東京海上ホールディングスは４月２１日、コーポレート・ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）ファンド「Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｕｎｄ」が米国シリコンバレーで４月から本格稼働したことを発表した。ＣＶＣファンドを通じて自律的かつ機動的な投資を加速させ、最先端の技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップ企業との連携・共創をこれまで以上に推進する。

　東京海上ＨＤは、２０１６年１１月の米国シリコンバレーを皮切りに、世界７拠点でデジタルラボを展開し、オープンイノベーションを通じた新たな商品・サービス、ビジネスモデルの開発を進めてきた。また、ＷｉＬ，ＬＬＣ（伊佐山元ＣＥＯ、以下、ＷｉＬ）をはじめとするベンチャーキャピタル等とも連携し、革新的な技術・イノベーションに関する情報収集やスタートアップ企業との協業・提携を日本国内だけではなく海外においても進めている。
　ＷｉＬは米国シリコンバレーと東京に拠点を置くベンチャーキャピタルで、日米を中心に有望なベンチャー企業の発掘・育成・投資を行っている。また、日本国内の大手企業とパートナーシップを組みながら、スピンアウトベンチャーの創出や企業内起業家育成等のオープンイノベーション推進にも積極的に取り組んでいる。
　このような中、東京海上ＨＤでは、スタートアップ企業への投資を通じて新たなビジネスモデルの探索・事業開発を加速させるため、２１年１０月にＣＶＣファンド「Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｕｎｄ」を米国シリコンバレーを拠点に設立。この４月からグループのデジタル戦略を支える基盤の一つとして、独立系ベンチャーキャピタルとして実績のあるＷｉＬが運用を担い投資案件の発掘・投資実行や投資後の支援を行うことで、同ファンドを本格稼働させた。
　同ファンドの出資総額は４２００万ドル（約４８億円）で、運用期間は１０年間。シード・アーリーステージ期のスタートアップ企業を対象に、インシュアテック、フィンテック、モビリティ、ヘルスケア、サイバーセキュリティ、サステナビリティ、ディープテック（日常生活に大きな変化をもたらし、社会課題解決に資する技術）等の分野で投資を行う。
　東京海上ＨＤでは、これまで取り組んできたミドル・レイターステージを中心とした戦略的な投資に加えて、ＣＶＣファンドを通じたシード・アーリーステージへの機動的な投資を加速させることで、潜在的な成長市場を見極めるとともに、将来の事業戦略パートナーとなり得るスタートアップ企業との早期の接点強化・関係構築を進める。
　今後は、世界７拠点のデジタルラボと連携してグローバルなデジタルシナジーを追求しながら、ＣＶＣファンドを通じて投資するスタートアップ企業の持つ新たな技術やソリューションを活用して、革新的な商品・サービスを国内外で提供するとし、積極的にスタートアップ企業への投資・協業・提携を行うことで、日本国内ならびに米国シリコンバレーを中心としたオープンイノベーションの発展にも貢献するとしている。