明治安田生命が１１月２４日に発表した２０２１年度第２四半期（上半期）決算によると、グループ連結の保険料は、明治安田生命単体における一時払保険の販売量増加を主な要因に、前年同期比４０７億円の増加となった。グループ基礎利益は、単体での健康サポート・キャッシュバック特約の還元額増加や有価証券償還益の反動減、米国子会社の新型コロナによる保険金等の支払い増加を主な要因に、同２８４億円減少した。連結ソルベンシー・マージン比率は、前年度末差２０．２ポイント減の１１３２．３％、単体のオンバランス自己資本は、同１９８７億円増の４兆１０４２億円となり、健全性を表す指標はいずれも高い水準を維持した。２１年度の業績見通しはグループ・単体ともに「増収・減益」の見通しで変更ない。

　グループ保険料は、明治安田生命単体における円建一時払終身保険の販売再開（６月から）や外貨建一時払保険の販売量増加を主因に、前年同期比３．０％増の１兆３８３９億円となった。そのうち海外保険事業等は同４．７％増の１７５１億円と増収した。スタンコープ社は、同５．２％増の１６３５億円となった。
　グループ基礎利益は、前年同期比９．１％減の２８４５億円となり減益となったものの、引き続き高い収益性を確保した。
　連結の経常収益は前年同期比０．１％減の１兆９８６０億円、経常費用は同２．１％増の１兆８６３９億円、経常利益は同２５．４％減の１２２１億円、親会社に帰属する中間純剰余は同２６．８％減の９７２億円。
　明治安田生命単体の業績は、保険料等収入が一時払保険の販売量増加や営業職員チャネルにおける主力商品（ベストスタイル）の新契約の伸展、団体年金保険の増加を主因に前年同期比２．８％増の１兆２０８８億円となった。そのうち個人保険・個人年金保険は、同３．５％増の７８９７億円となった。
　新契約年換算保険料は、前年同期比２６．３％増の５１７億円となった。１９年同期比では３．０％増加しておりコロナ禍前の水準を確保した。チャネル別内訳では、営業職員チャネルが同２８．５％増の４５１億円、銀行窓販チャネルが同１６．４％増の５８億円、第三分野が同４７．８％増の２２６億円となった。
　保有契約年換算保険料は、前年度末比０．６％減の２兆１８２５億円とほぼ横ばいとなった。このうち第三分野は同１．９％増の４６７７億円と増加した。営業職員チャネルは同０．２％減の１兆６２３６億円、銀行窓販チャネルは同１．６％減の５１３７億円となった。
　団体保険の保有契約高は同０．１％増の１１６兆２０６億円と引き続き業界トップシェアを堅持。団体年金保険の保有契約高は同０．５％増の７兆８８４６億円だった。なお、明治安田アセットマネジメントを含めた国内グループ全体の団体年金保険保有契約高は同０．９％増の９兆２４６５億円となっている。
　基礎利益は、前年同期比５．７％減の２６８２億円で、１６１億円の減益となった。保険関係損益は健康サポート・キャッシュバック特約の還元額の増加など危険差の減少を主因に同８．１％減の１３０１億円で、１１４億円の減益となった。運用関係損益は、有価証券償還益の反動減等により同３．３％減の１３８０億円で、４７億円の減益となった。
　資産運用収支（一般勘定）は、期末為替が対米ドルで円安となったことに伴う為替差損益の改善や株価上昇等に伴う有価証券評価損の縮小等が寄与したことから、同７７億円増加の４０５２億円となった。
　ソルベンシー・マージン比率は、前年度末差９．６ポイント減の１０５９．５％となったものの、１０００％を超えており、引き続き高い健全性を維持している。
　一般勘定資産全体の含み損益は、株価上昇により株式の含み益が増加したため、６兆７８５５億円と同２６３０億円増加した。
　経常収益は、前年同期比１．０％減の１兆７４６２億円となった。経常費用は、同１．０％増の１兆６３１４億円で、このうち保険金等支払金は同１．４％増の１兆１１９８億円、責任準備金等繰入額は同２１．９％増の１７５１億円、資産運用費用は同２８．６％減の８９６億円となった。経常利益は、同２２．６％減の１１４８億円、中間純剰余は同２４．５％減の９２７億円となった。
　契約クオリティを示す指標は、引き続き良好に推移。解約・失効・減額率（個人保険・個人年金保険）は、前年同期差０．１３ポイント増加して２．０６％となり、前年同期と比べやや悪化しているものの、主力商品は同０．３４ポイント増の２．７３％で、コロナ禍以前の１９年同期より良好な水準となり、以前として低位な水準を維持した。
　総合継続率は、１３月目が同０．３ポイント上昇の９５．３％、２５月目が同１．２ポイント上昇の８９．７％と共に高水準を維持するとともに、６１月目が同０．２ポイント上昇の７１．０％となった。
　米国子会社のスタンコープ社については、保険料等収入は主力の団体保険の新契約の伸展により、過去最高となる１６３５億円と同５．２％の増収となった。基礎利益相当額は、コロナ起因の保険金等の支払いの影響などにより同３３．３％減の１５３億円、当期純利益は同３５．７％減の９０億円となり、前年同期を下回った。
　２１年度の業績見通しは、グループ保険料は一時払商品を含めた販売量回復等により「増収」となる見通し。グループ基礎利益は、コロナ禍が継続する状況下において「減益」となるものの、引き続き５０００億円台の水準を維持するとの見通しを示した。