Ｔ＆Ｄ保険グループが５月１４日に発表した２０２０年度決算によると、親会社株主に帰属する当期純利益は、生保事業が堅調に推移したことに加え、米国再保険持株会社（フォーティテュード）の持分法による投資利益を計上したことにより前期から大幅に増加し、前期比１４１．９％増の１６２３億円。グループ修正利益も生保事業が堅調に推移したことにより、同２０．０％増の７７９億円となった。連結経常収益は同９．８％増の２兆４１３９億円、連結経常利益は同８１．９％増の２２８１億円だった。１株当たり年間配当金（予定）は４６．０円で、通期予想通り前期から２．０円増配予定とした。

　太陽生命・大同生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命３社合算の新契約年換算保険料は、第１四半期では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業自粛の影響により減少したものの、第２四半期以降は前年同期を上回り、前期比５．３％増の１１０３億円となった。このうち第三分野も、同５．５％増の３２０億円だった。保有契約年換算保険料は前期末からほぼ横ばい（０．２％減）の１兆５３５４億円で、このうち第三分野は２６７４億円で同３．５％の増加。
　中核生保３社合算の基礎利益は、利息及び配当金等収入の減少などにより前期比３．１％減の１６１０億円。新契約価値（中核生保３社合算）は堅調な契約業績に支えられ同２７６億円増加し１４３４億円となった。グループＭＣＥＶは、新契約の積み上げや国内長期金利・内外株価の上昇等により前期末から７８９５億円増加し、３兆３７７６億円となった。連結ソルベンシー・マージン比率は、前期末比１２．２ポイント低下して１０９４．８％。
　各社の業績では、太陽生命の経常収益は前期比０．７％減の７９７３億円で、このうち保険料等収入は同４．４％増の６１９７億円だった。同社の新契約年換算保険料は同４．７％増の３３１億円、うち第三分野は同１４．６％増の１７７億円だった。年換算保険料のうち、主に貯蓄系商品を除いた保障性新契約年換算保険料は、第４四半期は緊急事態宣言下の営業活動となったものの、ウィズコロナ時代に対応した営業活動の推進や「感染症プラス入院一時金保険」の販売が好調だったことにより、同１５億円（１０％）増加し１７２億円。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う訪問活動の自粛等により、第１四半期の契約業績は減少したものの、第２四半期以降は前年比１２２．８％と好調に推移した。保障性保有契約年換算保険料は、入院一時金保険等の第三分野商品の販売が引き続き堅調だったことから、前期末比２２億円（１．４％）増の１５５４億円だった。
　大同生命の経常収益は前期比０．８％増の１兆２２８億円、うち保険料等収入は同１．２％減の８０８１億円だった。新契約年換算保険料は同９．２％増の５１０億円、うち第三分野は同４．３％減の１３９億円だった。新契約高（注）は新型コロナウイルス感染症拡大による対面営業自粛の影響により前年度比で減少するも計画通りの進捗となり、前期から１７３８億円減少の３兆５５０６億円となった。対面とオンラインツールを活用した非対面でのコンサルティング活動の推進、コロナ禍での保障ニーズの高まりもあり、多様な保障ニーズに対応するオーダーメード型商品の販売が順調に推移している。保有契約高（注）は４６兆６５６０億円と、前期末（４６兆９４７２億円）とおおむね同水準となった。顧客への保障内容の丁寧な説明などにより、解約失効率は前年から低下している。
　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の経常収益は前期比２９．９％増の４６０６億円、うち保険料等収入は同３．６％増の３４８０億円だった。新契約年換算保険料は同０．９％減の２６２億円、うち第三分野は４億円で同８．９％増加した。新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動への影響等により、第３四半期までは前年同期を下回っていたものの、ウェブ等を活用した営業活動の推進、オンライン・非対面での募集環境の整備、海外金利の上昇による商品の魅力向上などにより、第４四半期は「生涯プレミアムワールド５」を中心に業績が回復した。保有契約年換算保険料は前期末比１２．３％増の１４７８億円。
　２２年３月期通期のグループの連結業績予想については、経常収益２兆１３００億円、経常利益７４０億円、親会社株主に帰属する当期純利益１６０億円、グループ修正利益７３０億円を見込む。なお、当期純利益予想のうち、生命保険３社（合算）の当期純利益は６８０億円と２１年３月期より５６億円の増益を見込んでいる一方、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルの２２年３月期当期純利益が、投資先であるフォーティテュードの一時的な評価性損益の影響により２１年３月期から１５０２億円減少の▲５１０億円を見込むとしている。
　（注）個人保険・個人年金保険の新契約高と保有契約高に、「Ｊタイプ」の重大疾病保険金額、「Ｔタイプ」の就業障がい保険金額、「介護リリーフα」等の介護保険金額を計上した場合の新契約高・保有契約高。