東京海上ホールディングスは５月２０日、２０２０年度末決算を発表した。それによると、連結経常収益は前年度比０．１％減の５兆４６１１億円となった。正味収入保険料は同０．２％増の３兆６０６５億円で通期予想３兆５５００億円を上回った。生命保険料は同２．７％減の９５４９億円だったが、通期予想９２００億円を上回った。連結経常利益は同２６．７％減の２６６７億円。親会社株主に属する当期純利益は新型コロナの影響や各種準備金の負担増加を主因に、同３７．７％減、９７９億円減益の１６１８億円となり、通期予想２０００億円を３８１億円下回る結果となった。修正純利益は、異常危険準備金等の影響を控除し、同４９４億円増益の３３６１億円と、ほぼ通期予想通りの着地となった。

　連結の正味収入保険料は、為替影響を除くと前年度比２．７％増となり、基調は好調に推移した。国内の正味収入保険料は２兆４４２３億円で、コロナの影響や自賠責の料率引き下げを主因とした減収を、自動車・火災の料率改定効果や新種の拡大等による増収により挽回し同０．６％増となった。海外の正味収入保険料は１兆１６６７億円で、コロナの影響やボトム重視の引受による減収を、各拠点における料率引き上げ等でカバーし、現地通貨ベースでは同７．７％増（為替込みでは同０．３％減）となった。
　２１年度の連結正味収入保険料については４．３％増、３兆７６００億円と予想している。為替影響を除いて２．２％増。国内は２兆４４４０億円とし、自賠責の料率引き下げを主因とした減収の一方で、コロナ影響の反動や自動車の料率改定効果等によりほぼ横ばいを見込む。海外は１兆３１３０億円とし、主に北米の料率引き上げ等により、現地通貨ベースで６．０％増を見込む（為替込みでは１２．５％増）。
　連結の生命保険料は、事業保険の解約等により、為替影響を除いて同０．７％減となった。国内の生命保険料は５９８８億円で、コロナ下での対面販売自粛の影響を、医療保険の新商品効果等で挽回したが、事業保険の解約による保有契約の減少等により同４．５％減となった。海外の生命保険料は３５６４億円で、Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　ＨＣＣ（ＴＭＨＣＣ）でのメディカルストップロスの料率引き上げ、引受拡大等により、現地通貨ベースで同６．５％増（為替込みでは同０．４％増）を示した。
　２１年度の連結生命保険料については２．６％減、９３００億円と予想している。為替影響を除いて４．９％減。国内は５５２０億円とし、事業保険の解約による保有契約の減少等により７．８％減を見込む。海外は３７８０億円とし、現地通貨ベースでほぼ横ばいを見込む（為替込みでは６％増）。
　連結純利益は、前年度実績２５９７億円を９７９億円下回る結果となった。増減要因としては、国内損保が▲７１億円、国内生保が＋１１８億円（主にシステム開発費の減少による）、海外保険が▲１０６９億円、金融・一般等が＋４２億円だった。このうち国内損保については、コロナ影響が＋２９１億円、自然災害が＋５３５億円、異常危険準備金（除くコロナ影響）が▲８５３億円、その他が▲４４億円となっており、コロナ影響については、保険引受が＋１０６億円、資産運用が＋１８５億円の内訳となっている。海外保険については、コロナ影響が▲８８９億円、自然災害が▲１１３億円、Ｐｕｒｅのれん・無形固定資産償却が▲２０２億円、海外子会社株式の減損等が▲６３億円、為替が▲１１５億円、その他が＋３１３億円の内訳となっており、コロナ影響については、保険引受が▲６２１億円、資産運用が▲２６７億円の内訳となっている。
　２１年度の連結純利益については、コロナ影響や各種準備金の積増負担の反動等に加え、各拠点において料率引き上げ等の成長施策を着実に実施することで、前年度対比１５３１億円増益の３１５０億円を見込んでいる。増減要因としては、国内損保が＋６４４億円、国内生保が＋７億円、海外保険が＋９５２億円、金融・一般等が▲７１億円としており、コロナ影響の反動は国内損保で＋３４９億円、海外保険で＋９４３億円と見込んでいる。
　実力を示す修正純利益は各種準備金等の影響を控除し、前年度対比２４３億円増益の４２４０億円を見込んでいる。
　２０年度末の国内損保事業のうち、東京海上日動の保険引受利益は▲１６９億円となった。既経過保険料の増加や発生保険金の減少の一方、各種準備金の負担増加により、前年度比５５４億円の減益（ただし、各種準備金の増減影響を除くと１３３１億円の増益となる）。資産運用等損益は１７０２億円で、有価証券売却益や配当金の減少により、同１１８億円の減益。経常利益は同６６６億円減の１５７２億円。当期純利益は、同６０５億円減益の１０９３億円で、通期予想１５５０億円を４５６億円下回る結果で終わった。
　正味収入保険料（民保）は料率改定効果による火災・自動車の増収で同５２０億円増の２兆２１９億円となった。発生保険金（民保）はコロナ影響等による海外での発生保険金の増加があったが、自然災害の減少、コロナ影響等による自動車・傷害の事故頻度低下により同６２３億円減少し１兆２０８４億円となった。異常危険準備金の積増／積減は、前年度の火災の特別繰入（３６０億円）の反動による繰入の減少があったが、自然災害の減少やコロナ影響による取崩の減少により、同１３７８億円増加し７１８億円の積増となった。自然災害責任準備金の積増／積減は、積立上限に達したことによる積増負担の減少により１２８億円減少し８３億円の積減。Ｅ／Ｉ損害率は、自然災害の減少やコロナによる外出自粛の影響等により、前年度比５．５ポイント低下し６０．８％となった。事業費率は、消費税増税を主因とした手数料率の上昇の一方、社費率の低下により、同０．８ポイント低下の３１．６％。コンバインド・レシオは、同６．２ポイント低下の９２．５％となった。
　東京海上日動では、２１年度の保険引受利益については、コロナ影響の反動等により事業費や発生保険金が増加する一方、各種準備金負担の減少や既経過保険料の増加により、１２５９億円増益の１０９０億円を見込んでいる。当期純利益は、１１０６億円増益の２２００億円を見込む。
　日新火災の２０年度末保険引受利益は、既経過保険料の増加や発生保険金の減少を主因として、前年度対比４０億円増益の６８億円となった。資産運用等損益は、有価証券売却益の増加を主因として、同１３６億円増の１７２億円。これらの要因により、当期純利益は、同１３３億円増益の１７０億円となった。通期予想を１０億円上回る結果。２１年度については、保険引受利益は８０億円増益の１４８億円、資産運用等損益は１２０億円減益の５１億円を見込んでおり、当期純利益は、５６億円減益の１１４億円を見込んでいる。
　東京海上日動あんしん生命の２０年度末の新契約年換算保険料は、コロナ下での対面販売自粛の影響を、新たな医療保険や回払変額保険の販売好調で挽回し、前年度比６．９％増の４３３億円となった。通期予想を５３億円上回る結果。基礎利益は前年度比１８８億円増益の６８４億円。当期純利益は、前年度のシステム開発費増加の反動や為替ヘッジコストの減少を主因に、同１２１億円増益の４６４億円を計上した。通期予想対比では、新契約年換算保険料の上振れに伴い５億円下回る結果に。２１年度については、新契約年換算保険料を４５０億円、保有契約年換算保険料を７９６０億円、基礎利益を６００億円、当期純利益を４７０億円と見込んでいる。