三井住友海上がフィリピンの大手銀行ＢＰＩと共同で進めていたＤＸプロジェクトが始動した。両社の合弁会社を通じてＢＰＩの顧客データを分析し、同社のモバイルアプリからシームレスに保険加入できる仕組みを構築するもので、４月から傷害保険と医療保険のパイロット販売を始めた。フィリピン国内における銀行データを活用した保険のフルデジタル販売として、また、三井住友海上の代理店システムＭＳ１Ｂｒａｉｎの海外展開として初の事例になり、プロジェクト成功への両社の期待は大きい。

　同プロジェクトは、三井住友海上がフィリピンでのパートナーであるＢＰＩと共同で、新型コロナウイルスの影響で変容した社会に適合する「データ分析に裏打ちされた損害保険の非対面フルデジタル販売」というフィリピン初のビジネスモデルを実現するもの。両社の合弁会社である「ＢＰＩ／ＭＳ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」を通じて行われる。
　プロジェクトのポイントは大きく二つある。一つは、ＭＳ１Ｂｒａｉｎの一機能であるデータ分析を新ビジネスモデルの核としていることで、ＢＰＩの顧客約９００万人分のデータを分析して、保険を必要とする顧客や最適なニーズ、販売すべきタイミングなどを導き出す。
　もう一つは販売チャネルＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）で、保険販売のためのウェブアプリを開発してＢＰＩ銀行アプリに連結（Ｂｕｉｌｔ―ｉｎ―Ｃｏｎｎｅｃｔ）。「ＡＰＩ連携による顧客情報の自動引き込み」「オンラインバンキングによるリアルタイムでの保険料口座引き去り」「ｅ証券の自動発行」といった機能を通じてシームレスな保険加入手続きを可能にした。データ分析で導き出した見込客ターゲットリストやパーソナライズドトークスクリプトを使ってウェブアプリの他、ＢＰＩの８００以上の支店網やコールセンターといったオムニチャネルで展開することにより、顧客サービスの向上や効率的なマーケティング、成約率の向上、増収などの効果が見込める。
　同プロジェクトは２０１９年に、当時デジタル担当責任者だった舩曵真一郎社長が現地に赴いてＢＰＩ側と会談したことがきっかけとなり、２０２０年はじめにスタートした。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で４月にプロジェクトは中断したものの、８月に再開してから急ピッチで進めて今回のローンチを迎えた。
　コロナ禍の中で進められた今回のプロジェクトは、三井住友海上にとって多くの点で初の試みとなった。日本、フィリピン、マレーシア（ＩＴベンダー）といった多国籍にまたがったシステム開発を行い、Ｔｅａｍｓ、ＪＩＲＡといったオンライン・プロジェクト開発ツールをフル活用した他、アジャイル・スクラムアプローチによる柔軟でスピーディーな開発手法を採用した。
　また、海外銀行が保有する大量の顧客データを活用したデータ分析や、ＳａａＳソリューション（ベンダーのクラウド保険ソリューション）によるシステムデザイン、データ分析とＢｕｉｌｔ―ｉｎ―Ｃｏｎｎｅｃｔを組み合わせたパートナー銀行内の新販売網構築までを含めた取り組み内容など、さまざまな挑戦がプロジェクトのローンチとして結実した。
　試行期間と位置付ける今年度は、主に傷害保険と医療保険の販売を予定しており、４～５月にかけて比較的小規模なパイロット販売から始め、６月からはオンラインでＢＰＩにアクセスする顧客約５０万人と、８００以上の支店からデータ分析を通じてピックアップした数万人の顧客を合わせた約６０万人に対してＳＭＳやｅメールを通じてアプローチしていく。売れ行きの検証やシステムの手直しなど行った上で、来年度以降に本格的な販売へと移行する。
　同社では、「本社主導で海外現地法人にデジタル施策を展開する初のプロジェクトであり、これを成功事例として他の国や地域、とりわけＡＳＥＡＮで成長している国々をはじめアジア全体に広げていければと考えている」として、今後の進展に意欲を示している。