日本生命が１１月２４日に発表した２０２０年度第２四半期（上半期）決算によると、グループの連結業績は、保険料等収入、基礎利益ともに前年実績を下回る減収・減益となった。コロナ禍で営業職員が活動を自粛したことによる４～６月の販売減少が大きく響いた。ソルベンシー・マージン比率と有価証券の含み損益は増加した。
　日本生命グループの２０年度第２四半期の連結経常収益は前年同期比３．８％減の３兆９４４７億円だった。連結保険料等収入は同１４．９％減の２兆５１１２億円。日本生命では、海外金利の低下等による銀行窓販チャネル向けの商品の販売減や、営業職員の活動自粛による販売減等により減収、大樹生命は、一時払外貨建養老保険の販売減を主因に減収、ニッセイ・ウェルス生命は、一時払円建年金保険の販売が増加したものの、外貨建保険の販売減により減収、海外のＭＬＣは、団体保険の保有契約の減少を受けて減収になった。
　基礎利益の合計は、前年同期比５．３％減の３４１９億円。日本生命では、販売量減少に伴う費差関係費用の減少等による保険関係損益の増加があったものの、企業業績の悪化に伴う国内株式配当金の減少等を主因とした利差益の減少により減益、大樹生命は、一時払外貨建養老保険の販売減に伴う付加保険料の減少を主因とした保険関係損益の減少により減益、ニッセイ・ウェルス生命は、円建年金保険の販売増加に伴う標準責任準備金の積み増しにより減益、はなさく生命は、事業費の支出増により減益、海外保険はＭＬＣの所得保障保険の支払いによる赤字基調の継続や団体保険の収支悪化により減益となった。
　なお、資産運用収益は同３０．７％増の１兆３０１４億円だった。経常費用は同７．０％減の３兆６７１０億円で、このうち保険金等支払金は同１．１％減の２兆２２５７億円、資産運用費用は同５０．５％減の１４４２億円、事業費は同５．１％減の３８４８億円だった。これらの結果、経常利益は同７８．０％増の２７３７億円、これに特別損益などを加減した中間純剰余は同４．２％増の１３９３億円となった。
　総資産は、前年度末比３．７％増の８３兆３２８億円となった。責任準備金は同１．１％増の６６兆１４０５億円だった。
　連結ソルベンシー・マージン比率は、日本生命における劣後ローンの調達に加え、危険準備金・価格変動準備金の積み増しを通じた自己資本の強化に伴い、前年度末の１０４７．５％から３０．９ポイント上昇し１０７８．４％となった。また、実質純資産は、自己資本の着実な積み増しに加え、内外株価の上昇による有価証券の含み益が増加したことから、前年度末から１０．８％増の２０兆３１１８億円となった。
　国内の保険料等収入は、前年同期比１５．０％減の２兆４１４１億円、うち個人保険・個人年金保険は同１５．０％減の１兆６６９９億円。チャネル別では、営業職員等チャネルはコロナ禍を受けた営業活動の自粛や、海外金利の低下による一時払外貨建養老保険の販売減等により同６．７％減の１兆４８２５億円だった。銀行窓販チャネルは、海外金利の低下や、コロナ禍を受けた営業活動の自粛による販売減を主因に同５０．３％減の１８７４億円となった。団体保険は同０．６％増の１４００億円、団体年金保険は同１１．２％減の５５３９億円だった。
　国内の個人保険・個人年金保険の新契約では、年換算保険料が前年同期比４３．９％減の１１４８億円、件数が同４０．９％減の１５４万件、保障額等が同３７．３％減の２兆７８５３億円となった。
　うち営業職員等チャネルの新契約年換算保険料は、同３２．７％減の７６６億円、件数は同４０．３％減の１５２万件、保障額等は同３５．５％減の２兆５９１１億円。銀行窓販チャネルの新契約年換算保険料は、同５７．９％減の３８１億円、件数は同６４．０％減の２万件、保障額等は同５４．４％減の１９４１億円。営業職員等チャネル、銀行窓販チャネルとも、コロナ禍を受けた営業活動の自粛や海外金利の低下による販売減等により、年換算保険料・件数・保障額等のいずれも前年同期比で減少した。
　日本生命の新契約年換算保険料は、前年同期比３５．８％減の７３９億円、件数は同４１．２％減の１４５万件。同じく大樹生命は、同６０．５％減の７４億円、件数は同５６．８％減の４万件だった。同じくニッセイ・ウェルス生命は、同５４．８％減の３１４億円、件数は同１０．８％減の１万件。
　国内の個人保険・個人年金保険の保有契約は、年換算保険料が前年度末比０．９％減の４兆４８５４億円、件数が同０．３％増の３６２８万件。
　日本生命の保有契約年換算保険料は前年度末比１．０％減の３兆７２５６億円、件数は同０．３％増の３３２９万件となった。同じく大樹生命は同０．３％減の５１２６億円、件数は同１．０％減の２５７万件。同じくニッセイ・ウェルス生命は同１．２％減の２４１６億円、件数は同１．６％増の３３万件だった。
　団体保険の保有契約実績（保障額等）は前年度末比０．８％増の１１０兆８６９９億円。このうち、日本生命は同１．３％増の９９兆１９０２億円、大樹生命は同３．６％減の１１兆６７９７億円だった。団体年金保険（受託資産等）の国内計は、ニッセイアセットマネジメントの投資顧問残高（２兆５０９７億円）、確定拠出年金の投資信託（日本生命販社分５２０３億円）を含め、同２．６％増の１７兆３０５７億円だった。
　２０年度決算の見通しは、グループ全体で前年度から減収・減益を見込む。保険料等収入は、銀行窓販チャネル向け商品の販売減や営業職員チャネルの活動自粛の影響により減収を見込む。基礎利益は、企業業績の悪化に伴う国内株式配当金の減少等により、減益を見込む。
　この他、国内における新型コロナウイルス感染症による支払いと特別取り扱いの状況については（４～９月）、９月末時点での死亡保険金の支払いは約１６０件、約２６億４０００万円（このうち災害保険金は約３０件、約３億３０００万円）、入院給付金の支払いは約１９７０件、約３億２０００万円（このうちみなし入院は約７００件、約１億２０００万円）だった。また、保険料払い込み猶予は約２万６９００件、利息減免対象の契約貸付（４～６月受付分）は約１８万１０００件、約７８１億３０００億円だった。