ソニー生命は１２月２日から、死亡保障等に加え「特定疾病保険金」を支払うことで三大疾病のリスクを保障する「リビング・ベネフィット」のシリーズにつき、「特定疾病保険金」の支払い事由を拡充し、「リビング・ベネフィット２０」等として発売する。また、有期払込終身保険等に付加できる「保険料払込免除特約」も払込免除事由を改定し保障内容の拡充等を図り「保険料払込免除特約（２０）（無配当）」として発売する。
　現行の「リビング・ベネフィット」シリーズでは、「特定疾病保険金」について、①初めて悪性新生物（がん）に罹患したと診断確定したとき②急性心筋梗塞を発病し、医師の診療を受けた日から６０日以上労働の制限を必要とする所定の状態が継続したと医師によって診断されたとき③脳卒中を発病し、医師の診療を受けた日から６０日以上所定の後遺症が継続したと医師によって診断されたとき―を支払い事由としているが、１２月に発売する「リビング・ベネフィット２０」では、急性心筋梗塞・脳卒中に罹患した場合の支払い事由に「所定の手術を受けられたとき」を加え、これまで以上に早期の支払いができるようにする。
　「特定疾病保険金」の支払い事由を改定して発売するのは、「リビング・ベネフィット２０（終身型）」（正式名称：生前給付保険（終身型）２０）、「同（定期型）」（正式名称：生前給付保険（定期型）２０）、「同（生活保障・終身型）」（正式名称：生前給付終身保険（生活保障型）２０）、「同（生活保障・定期型）」（正式名称：生前給付定期保険（生活保障型）２０）、「同（生活保障・逓減定期型）」（正式名称：生前給付逓減定期保険（生活保障型）２０）、「同（米ドル建生活保障・．身型）」（正式名称：米ドル建生前給付終身保険（生活保障型）２０）、「三大疾病収入保障保険（２０）」―。
　前記のうち「生活保障型」の付く商品は、「障害保険金」「介護保険金」の保障も含まれるが、障害・介護の支払い事由については現行商品からの変更はない。
　保険料例として、「リビング・ベネフィット２０（終身型）」で、保険金額：５００万円、保険料払込期間：６５歳まで、保険料払込方法：個別扱月払―の場合、契約年齢３０歳男性は１万１７９０円（現行商品より＋１．６％）、同女性は１万１５６５円（同＋２．４％）、４０歳男性は１万７３３０円（同＋２．０％）、同女性は１万６８７５円（同＋３．３％）、５０歳男性は３万８５０円（同＋４．０％）、同女性は２万９１９５円（同＋５．５％）となる。
　なお、「総合医療保険（無解約返戻金型）１８」「健康還付給付金特則付総合医療保険（無解約返戻金型）１８」「総合医療保険」「終身がん保険（０８）」「がん保険」に付加できる「特定疾病診断給付金特約（２０）（無配当）」も１２月２日から発売する。「がんと診断確定されたとき」「急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になったとき」のいずれかに該当すると「特定疾病診断給付金」を支払うものだが、急性心筋梗塞・脳卒中については従来の「所定の状態が６０日以上継続したとき」だけでなく、「所定の手術を受けられたとき」「２０日以上継続入院したとき」も支払うようになった。この特約には解約返戻金はない。
　特約保険料例として、保険金額：１００万円、保険期間：終身、保険料払込期間：６５歳まで、保険料払込方法：個別扱月払―の場合、契約年齢３０歳男性は１４９４円（現行商品より＋３２．３％）、同女性は１５０３円（同＋２４．３％）、４０歳男性は２３１２円（同＋２０．５％）、同女性は２１８２円（同＋１３．７％）、５０歳男性は４２３４円（同＋１２．７％）、同女性は３５１０円（同＋７．４％）。
　１２月２日に同時に発売する「保険料払込免除特約（２０）（無配当）」では、払込免除事由に精神障害の公的手帳との連動化・入院要件の追加をする等、保障内容の拡充等を行うことで、より幅広く柔軟に顧客が就業不能になり得るリスクに備えることを可能とした。また新たに、「総合医療保険（無解約返戻金型）１８（無配当）（健康還付給付金特則付を含む）」や「米ドル建終身保険（無配当）」にも付加できるようにした。
　保険料払込免除事由は、▽初めてがんと診断確定されたとき（胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、前立腺がん、肝臓がん、白血病等）▽心疾患で所定の手術または２０日以上の入院をしたときや、心疾患のうち急性心筋梗塞で６０日以上所定の労働制限が継続したと診断されたとき（急性心筋梗塞〈急性心筋梗塞・再発性心筋梗塞〉、リウマチ性僧帽弁疾患、狭心症、急性心膜炎、心房細動、心不全、肺塞栓症等）▽脳血管疾患で所定の手術または２０日以上の継続入院をしたときや、脳血管疾患のうち脳卒中で６０日以上所定の後遺症が継続したと診断されたとき（脳卒中〈くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞〉、一過性脳虚血発作、脳動脈瘤等）▽特定障害状態になったとき（身体障害者手帳３級以上〈公的制度連動〉）▽要介護状態になったとき（公的介護保険制度で「要介護２以上」〈公的制度連動〉、満６５歳未満で所定の要介護状態が継続して１８０日以上あること）▽精神障害等による所定の状態になったとき（精神障害者保健福祉手帳２級以上〈公的制度連動〉、所定の精神および行動の障害〈アルツハイマー型認知症、アルコール依存症、統合失調症、双極性障害等〉による６０日以上の継続入院）―となった。
　本特約を付加できる契約は、前記のほか「有期払込終身保険」「家族収入保険」「逓減定期保険」「変額保険（終身型）」「総合医療保険」「終身がん保険（０８）」がある。