東京海上ホールディングスが８月７日に発表した２０２０年度第１四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比１・４％増の１兆４１３８億円となった。正味収入保険料は、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、国内外での着実な成長やレートアップ等により、同０・７％増（為替影響を除くと同８・３％増）の９１１７億円となり増収を確保した。連結経常利益は同６・９％減の１３９７億円。親会社株主に帰属する四半期純利益は１３４億円減益の９９２億円となったが、新型コロナウイルスの影響を除くと、海外保険で年初から見込んでいた資産運用損益の減少があるものの、東京海上日動の大口・中規模事故の減少等により、同１５９億円の増益となる。修正純利益も同66億円減益の１４１０億円だったが、やはり新型コロナウイルスの影響を除くと同２２２億円の増益となる。

　グループの正味収入保険料は、国内損保は新型コロナウイルスの影響や自賠責保険の減収があったものの、自動車・火災保険の料率改定効果や補償拡充、新種保険の拡大等でカバーし増収。海外保険は円高進行や収益性を重視した引き受けによる減収を、各事業における成長施策の実行やレートアップ等でカバーし増収となった。生命保険料は、国内での新型コロナウイルス感染防止の観点での対面販売自粛の影響等により同５・１％減（為替影響を除くと３・８％減）の減収だった。
　東京海上日動の保険引受利益は前年同期比で４５９億円増加し７４６億円だった。料率改定効果で自動車・火災保険を中心に正味収入保険料が増収したほか、事故頻度低下により自動車保険を中心に発生保険金が減少した。
　正味収入保険料は、同０・３％増の５７０９億円と前年同期実績を上回った。家計地震・自賠責を除いた民保合計では同１・１％増の５０９７億円。種目別では、火災は自然災害発生に備えた補償拡充・加入ニーズの高まりや19年10月の料率改定効果等により家計・企業分野ともに増収し同３・７％増の７４５億円、海上は船舶、貨物ともに増収し同８・３％増の１８１億円、傷害は新型コロナウイルスに伴う旅行保険の減収により同８・４％減の５４１億円、自動車は新型コロナウイルスの影響で新車販売台数が減少したものの、20年１月の料率改定効果等により増収し同１・５％増の２７６５億円、自賠責は満期到来台数の減少により同５・７％減の６０９億円、その他は賠償責任保険等における大口契約等により同３・０％増の８６４億円だった。
　発生保険金（民保ベース、損害調査費含む）は新型コロナウイルスの影響による減少を主因として同13・５％減の２２３２億円。Ｅ／Ｉ損害率は同８・５ポイント低下の46・２％。事業費率は手数料率が上昇した一方、社費率は低下したため、前年同期比横ばいの31・４％。コンバインド・レシオ（民保Ｅ／Ｉベース）は同８・５ポイント低下し77・５％となった。
　資産運用等損益は、新型コロナウイルスの影響による政策株式の配当金の減少を主因に、同13億円減益の６８４億円。

　経常利益は同４５１億円増の１４５７億円、四半期純利益は同３０８億円増の１１００億円、単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比41・０ポイント上昇し８５６・２％となった。
　日新火災の保険引受利益は、前年同期比で29億円増益の46億円だった。火災保険で新規契約の減少と出再保険料の増加があったものの、新型コロナウイルスに伴う外出自粛による自動車事故頻度の減少により発生保険金が減少したほか、火災保険のＷ／Ｐ損害率上昇による異常危険準備金の取り崩しの発生により増益となった。
　資産運用等損益は、政策株式の売却額の増加による有価証券売却益の増加を主因に、同４億円増益の６億円。経常利益は同35億円増益の47億円、四半期純利益は同24億円増益の33億円となった。
　東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料は、新型コロナウイルス感染防止の対面販売自粛の影響により、前年同期比21・５％減の66億円となった。保有契約年換算保険料は、事業保険で新契約による増加が解約等の減少を下回った結果、同２・４％減の８２８９億円となった。四半期純利益は、前年同期のシステム開発費増加の反動等による事業費の減少や為替ヘッジコストの減少等によるキャピタル損益の改善により、同47億円増益の84億円。経常利益は、同79億円増益の１１９億円となった。基礎利益は、同66億円増益の１４２億円となった。単体ソルベンシー・マージン比率は、前年度末比68・４ポイント上昇し、１５８４・７％となった。
　海外保険事業の正味収入保険料は、前年同期比３・９％減の４２２６億円だった。為替の影響を除くと同１・６％の増収となっている。このうち北米は同３・０％増の２９０７億円、欧州・中東・アフリカは同17・４％減の３５４億円、中南米は同20・６％減の２７２億円、アジア・オセアニアは同３・０％減の４５７億円だった。
　事業別利益は、新型コロナウイルスの影響（▲４１８億円）を主因として、83・５％減益の90億円となった。コロナの影響▲４１８億円のうち、保険引受にかかる影響は▲50億円、資産運用にかかる影響は▲３６７億円だった。
　このうち北米は、自然災害に係る発生保険金の減少があった一方で、新型コロナウイルスの影響（▲３００億円）や年初から見込んでいた資産運用損益の減少（▲39億円）を主因として減益。欧州・中東・アフリカは、欧州で為替換算損益の改善があった一方で、新型コロナウイルスの影響（▲33億円）により減益。中南米は、ブラジルで好調だった前年同期対比で損害率が上昇したことを主因として減益。アジア・オセアニアは、タイでの自動車保険の収益改善等により増益だった。生保は新型コロナウイルスの影響による経済環境変動（▲73億円） を主因として減益。Ｐｕｒｅは新規連結（期中連結のため対象期間分を算入）により増益となった。
　20年度のグループの通期業績予想については、修正純利益は、新型コロナウイルスの影響を除いた実力ベースで４１００億円のところ、同ウイルスの影響を▲１０００億円と見積もり、結果として前期比８％（２３３億円）増益の３１００億円と予想した。修正ＲＯＥは同１・２ポイント増の９・４％を見込む。事業別利益は、国内損保事業が１３５０億円（19年度実績２５９億円）、国内生保事業が１６４０億円（同▲７０３億円）、海外保険事業が６７０億円（同１７９５億円）、金融・一般事業が50億円（同53億円）と予想した。
　なお、東京海上ホールディングスは同日、20年３月期決算発表時に新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することが困難なことを理由に未定としていた21年３月期の連結業績予想について公表し、経常利益２６５０億円（19年度実績３６３９億円）、親会社株主に帰属する当期純利益１７５０億円（同２５９７億円）、１株当たり当期純利益２５０円69銭（同３６９円74銭）との予想を示した。