損保協会は６月26日、加盟28社の２０１９年度決算概況を発表した。それによると、正味収入保険料は、火災保険や自動車保険の増収などにより、前年度比２・６％増の８兆６０９４億円となった。正味支払保険金は、台風15号や台風19号による保険金支払いなどもあり、東日本大震災直後の11年度を除き過去２番目の金額で、同５・６％減の５兆２６８億円。当期純利益は、特別損失の増加などにより、同32・４％減の４５７６億円となった。

　保険引受の概況では、正味収入保険料は、火災保険が前年度比８・１％、自動車保険が同１・３％増加したことなどから、同２・６％（２１６６億円）増の８兆６０９４億円と前年実績を回った。
　正味支払保険金は、台風15号や台風19号による保険金支払いなどもあり、東日本大震災直後の11年度を除き過去２番目の金額となったが、前年比では同５・６％（２９７３億円）減少して、５兆２６８億円となった。国内自然災害による全種目合計（家計地震保険を除く）の発生保険金額は、18年度が７０８１億円、19年度が４４３０億円となっている。
　損害率は、正味支払保険金の減少および正味収入保険料の増加により、同５・２ポイント低下の63・９％となった。
　事業費率は、諸手数料および集金費の増加などにより、同０・１ポイント上昇の32・６％となった。損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、同５・１ポイント低下の96・５％となった。
　以上の増減益要因の他、保険金支払いの減少に伴う責任準備金戻入額の減少や、大規模な自然災害に備えての同繰入額の増加などにより、保険引受利益は、同51・１％（９８４億円）減の９４２億円となった。
　資産運用収益は、有価証券売却益の減少などにより、同13・２％（１１１５億円）減益の７３５３億円となった。一方、資産運用費用は、有価証券評価損の増加などにより、同55・４％（５６４億円）増の１５８３億円。資産運用収益から資産運用費用を差し引いた資産運用粗利益は、同22・５％（１６７９億円）減の５７６９億円となった。
　経常利益は、資産運用粗利益の減益などにより、同31・０％（２６７８億円）減の５９６５億円。経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した当期純利益は、特別損失の増加などにより、同32・４％（２１８９億円）減益の４５７６億円となった。
　総資産は、前年度末に比べ２・７％（８６２８億円）減少し、30兆６４８０億円となった。
　ソルベンシー・マージン比率は、協会加盟会社28社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっている。