第１回ＪＰ改革実行委員会が４月２日大手町プレイスカンファレンスセンターで開催されたが、このたびその議事要旨が公表された。①かんぽ生命保険商品の不適正な保険募集等に関する業務改善計画の進捗状況②国民の信頼回復に向けた取り組み―について意見交換が行われた。

　２日のＪＰ改革実行委員会には、座長の山内弘隆氏をはじめ、梶川融氏、野村修也氏、増田悦子氏、横田尤孝氏が委員として出席。また、日本郵政グループからは、日本郵政代表執行役社長の増田寬也氏、日本郵便代表取締役社長兼執行役員社長の衣川和秀氏、ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長の池田憲人氏、かんぽ生命代表執行役社長の千田哲也氏が出席した。
　冒頭、日本郵政の増田社長と各委員からあいさつがあった後、かんぽ生命保険商品の不適正な保険募集、信頼回復に向けた取組施策、同委員会で議論すべき事項等について、意見交換が行われた。また、同委員会の運営要綱やスケジュール、かんぽ生命保険契約問題特別調査委員会の調査報告書等、業務改善計画の進捗状況、かんぽ生命の契約調査の状況などについて報告が行われた。
　意見交換で各委員から出された主な意見は以下のとおりだった。
　▽一番重要なのはトップの姿勢。トップが全面に出て、どういう会社にしたいのかについて、直接語り掛けることが必要。会社の目指す姿、メッセージを明確に示し、それを国民にも社員にも伝え、実行していただきたい。
　▽社員自身が当事者意識を持って取り組むことができるようにすることもポイント。上から一方的におりてきたのでは、現場の社員からすれば結局やらされ感になってしまう。
　▽郵政グループの社員規模からすると、すべてボトムアップで取り組むのは難しい。社員みんなが納得できるメッセージをどう打ち出していくかが重要。
　▽都会の郵便局と地方の郵便局の意識のズレ、採算性と不採算性は、両輪ともいえる関係性にある。対立軸にして語ってはいけない。両立できるメッセージを経営トップとして作って発信していかなければならない。
　▽公共性と採算性はトレードオフではない。公共性というブランディングが採算性に対する最大の経営資源なのだという理解が、どこまで組織で認識されているか。
　▽差別性がある商品を持っていると社員の正のモチベーションが出てくる。郵便が持っている信頼感がかんぽなりゆうちょなりに好影響を与えているということの理解は非常に重要である。
　▽消費者、特に高齢者に対する「理解」の認識をきちんとしてほしい。説明したということと、理解できたということは同じではないので、きちんと検証してほしい。
　▽苦情を苦情として受け止める力を会社全体として持っているか。高い聞き取り能力がなければ判別できない。
　▽顧客本位の徹底に取り組んでいるということをきっちり打ち出していくことで、社員もやる気が出てくる。
　▽郵政も、現場の声をきちんと聞いて改革に取り組んでもらいたい。