東京海上日動は２０２０年８月から、観測された震度に応じて定額の保険金を速やかに支払うインターネット専用商品「震度連動型地震諸費用保険（地震に備えるＥＱｕｉｃｋ〈イークイック〉保険）」を販売する。損害状況の確認を不要とし、自然災害等で観測された指標（インデックス）に基づいて定額の保険金を支払うインデックス保険として国内の損保会社では初となる。自然災害の指標に基づきシステム的に保険金を支払う仕組みについて、同社ではビジネスモデル特許を出願中。

　「震度連動型地震諸費用保険（地震に備えるＥＱｕｉｃｋ保険）」は、加入者の住居が所在するエリアで震度６弱以上の地震が発生した場合に保険金を支払う。震度情報は、気象庁が公表する市区町村単位の震度情報を使用する。８月から東京海上日動のホームページで販売を開始する予定で、加入対象者は２０歳以上の個人顧客とし、本商品単独で加入することが可能。保険期間は１年で保険料払込方法はクレジットカード払（一括払）のみ。契約プランは、プレミアム、スタンダード、エコノミーの３パターンから選択する。
　「プレミアムプラン」では、震度７で５０万円、同６強で２０万円、同６弱で１０万円の保険金額を支払い、保険料は９６００円。「スタンダードプラン」では、震度７で２５万円、同６強で１０万円、同６弱で５万円の保険金額を支払い、保険料は４８００円。「エコノミープラン」では、震度７で２０万円、同６強で５万円の保険金額を支払い、保険料は２４００円となる（「エコノミープラン」は、震度６弱の設定はない）。
　本商品では、地震発生後、気象庁が公表する震度データに基づいて支払い対象となる契約を特定し、保険金の支払い手続きを開始する。家屋等の損害状況の確認が不要で、観測された震度に応じて保険金を支払うため、加入者は地震発生から最短３日で保険金を受け取ることができる。
　また、最新のデジタル技術を活用し、申し込みや保険金受け取り手続きがスマホで簡単に完結できることも特徴となっている。
　保険金支払いは、①地震発生後、東京海上日動から加入者のスマホにメール②加入者はそこで住所や保険金受け取り口座を確認③最短３日で加入者指定の口座に保険金が振り込まれる―という流れとなる。
　東京海上日動は、地震で大きな被害を経験した被災者へのアンケート（注）や地震保険の事故対応サービスを通じて、地震による被災直後にはさまざまな費用支出が発生する実態や、これらに対する資金ニーズがあることを確認したという。しかし、一般的な損害保険商品では、損害状況の確認等を行った上で保険金を支払うため、手続きに一定程度の時間を要する。
　そこで、いち早く被災者のニーズに応えるインターネット専用の新商品として「地震に備えるＥＱｕｉｃｋ保険」を新たに開発した。
　本商品は、「被災直後の当座の生活資金」の確保が目的で、被災者の生活再建を目的とした地震保険の機能を補完する位置付けの商品となる。保険金額は地震保険と比べ最大５０万円と少額で、より補償の充実した地震保険も合わせて顧客に勧めるとしている。
　（注）被災直後に必要となった費用（同社実施アンケートによる）：▽避難先で暮らすための一時的な備品・日用品・消耗品等の購入費用▽自宅が被災して、車中泊を余儀なくされた時のための車のガソリン代▽子どもを遠方の親戚宅に一時避難させるための交通費・生活費▽屋根の瓦がずれて、ブルーシート養生等を行う際の応急処置費用等