ＳＯＭＰＯホールディングスが１１月１９日に発表した２０１９年度第２四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比３・５％増の１兆９５５４億円となった。このうち、正味収入保険料はＳＩ（Ｓｏｍｐｏインターナショナル）および損保ジャパン日本興亜が引き続き好調で同４・３％増の１兆５０２４億円となり、生命保険料は同１・５％増の１７２９億円だった。連結経常利益は、保険引受利益、資産運用粗利益、海外、ＳＯＭＰＯひまわり生命、介護・ヘルスケア、その他と各事業とも増益基調を示し、同３５９億円増益の６３７億円。台風１５号などの大規模国内自然災害の影響を受けたものの、連結純利益は同２１７億円増益の４３９億円となった。

国内損保事業のうち、損保ジャパン日本興亜の保険引受利益は、国内自然災害影響の減少を主因に同３７３億円増益の▲２１０億円となった。
正味収入保険料は、火災、自動車の増収がトップライン増加をけん引、中小企業向けの新種保険も引き続き好調だったところから同３・２％増の１兆１２８１億円となった。種目別では、火災が長期契約を中心とした新規契約の増加、企業物件を中心とした料率適正化などを主因に同１４・９％増と大幅に増収、１４９８億円となった。海上は同３・５％増の２４１億円。自動車は１月の商品改定によるノンフリートの単価アップに加え、大口フリートの成約などにより増収し、同１・２％増の５４０５億円となった。自賠責は同４・８％増の１４５６億円。その他は中小企業向けパッケージ商品の販売が引き続き好調で、同２・１％増の１７６５億円となった。その他のうち、賠償責任は同０・７％増の９７６億円。傷害は同２・６％減の９１３億円だった。自賠責・家計地震を除いた合計では同２・９％増の９８２２億円となった。
国内自然災害の発生損害額の減少を主因に、正味支払保険金は同６・３％減の５９３８億円。自賠責と家計地震を除いたＥ／Ｉ損害率は同１０・４ポイント改善し、６３・０％となった。正味事業費率（自賠責・家計地震を除く）は着実な社費の削減などにより、事業費を計画通りコントロールし、同０・５ポイント低下の３３・１％となった。コンバインド・レシオ（自賠責・家計地震を除く）も、国内自然災害減少などを主因に同５・５ポイント改善し、８８・８％となった。ただし、国内自然災害の今後の支払進捗により、通期では９７・９％を見込んでいる。
資産運用損益では、ネット利息及び配当金収入が前年同期比１８億円増の３８８億円、有価証券売却益が政策株式削減の進展などにより同７８億円増の３２４億円などだったが、円高による外国代理店貸などの変動が主因で１０８億円の為替差損を計上、資産運用粗利益は同３１億円の減益で６２１億円となった。政策株式はおおむね計画どおり削減しており、削減額は５８９億円となっている。
経常利益は同３６６億円増の３３３億円、当期純利益は、再保険コストアップの影響はあったものの同２４８億円増の２４９億円となった。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比１２・１ポイント上昇し、７３４・３％だった。
国内生保事業で、ＳＯＭＰＯひまわり生命は、新契約高（個人保険）は前年同期比４９・３％減の１兆２７３９億円、新契約年換算保険料が同３２・８％減の１２０億円だった。保有契約高（個人保険と個人年金保険の合計）は同５０００億円増の２３兆４０００億円。保有契約年換算保険料は同４７億円増（うち保障性商品は同６６億円増）の３７８２億円だった。保障性商品を中心とした保有拡大により、保険料等収入は拡大し、同０・８％増の２１７７億円となった。
事業費は同６・３％減の４２１億円、資産運用損益は同１・３％減の２２７億円で、基礎利益は同３・７％減の１６０億円、経常利益は同２・７％増の１５８億円。当期純利益は同０・１％増の９４億円となった。事業費効率化が寄与し、通期予想対比進捗率は５９％と順調。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比１０８・７ポイント上昇し、１６１６・２％となった。
介護・ヘルスケア事業等の業績は、入居率が引き続き改善し、介護事業の修正利益は同３億円増益の２５億円を計上、計画どおりの進捗となった。
海外保険事業の収入保険料は、ＳＩのスペシャルティ保険を中心に拡大し、同２８４億円増の３５００億円、修正利益は、為替影響があったものの、ＳＩやシゴルタの利益成長を主因に５億円増益の２７７億円となった。足下の環境を踏まえ、通期の修正利益は４７０億円（期初予想比１２０億円減）を見込む。
地域別に見ると、収入保険料は欧米が同２９７億円増の２７２１億円、アジア・中東が同５億円増の４０９億円、南米が同１８億円減の３６９億円だった。修正利益は欧米が同４億円増の２０５億円、アジア・中東が同６億円増の６９億円、南米が同４億円減の２億円となった。
連結の通期業績予想については、台風１９号など大規模国内自然災害の発生に伴う各種影響や、大口事故の状況を踏まえ調整。連結経常利益は１８５０億円（期初予想比６５０億円減、対前年比１３９億円減）、連結純利益は１１８０億円（期初予想比５００億円減、対前年比２８６億円減）を見込む。