フコクしんらい生命は、１０月２日、「認知症予防からのそなえ『軽度介護保障特約』」を発売する。同特約は、健康状態にかかわらず２年ごとに支払う「予防・治療給付金」があり、認知症や要介護状態に対する予防対策として活用できる。また、軽度認知障害（ＭＣＩ）での給付（認知障害給付金）や、生命保険業界初（同社調べ）となる公的介護保険制度の要介護認定で最も軽い要支援１または２の認定での給付（要支援給付金）を有しており、早期発見や早期治療に向けた行動を後押しする。同時に、同特約を付加した契約者・被保険者向けのサービスも開始し、人生１００年時代の新たなプロジェクトもスタートさせる。

　「軽度介護保障特約」の主な特徴は、①契約後２年ごとに、予防・治療給付金（＊）を支払う②初めて認知障害（認知症または軽度認知障害〈ＭＣＩ〉）と診断確定されたとき、認知障害給付金（特約基準金額の５％）を支払う③要支援１または２と認定されたとき、要支援給付金（特約基準金額の２０％）を支払う（要支援１段階での支払いは生命保険業界初＝１９年８月同社調べ）④要介護１以上と認定されたとき、所定の要介護状態または所定の高度障害状態に該当したとき、軽度介護給付金を支払う（ただし、要支援給付金支払後は特約基準金額の８０％）―など（＊「予防・治療給付金」は「生存給付金」の愛称）。
　同特約を付加できる主契約は、金融機関代理店の場合、定期保険と解約返戻金抑制型医療保険で、金融機関代理店以外の代理店の場合は、定期保険、解約返戻金抑制型医療保険と低解約返戻金型収入保障保険となる。いずれも介護保障定期保険特約の付加も必要となる。
　契約年齢の範囲は、２０～７０歳。
　特約基準金額の範囲は、金融機関代理店の販売する定期保険は１００万円のみ、同じく解約返戻金抑制型医療保険は５０万円のみ。また、金融機関代理店以外の代理店が販売する場合は、５０～３００万円（１０万円単位）となる。ただし、いずれも軽度介護保障特約の特約基準金額を通算して３００万円が限度となる。
　予防・治療給付金額（生存給付金額）の範囲は、特約締結時に１、３、５万円より選択する。
　同特約開発の背景には、「認知症が増加傾向で、要介護認定の原因の第１位」「ＭＣＩを予防・早期発見することが大切」という状況があり、認知症や要介護の進行の状態に合わせて、従来の定期保険や介護保障定期保険特約との組み合わせで段階的に給付可能となるような商品として今回の特約の開発となった。
　契約者・被保険者向けのサービスは、認知症予防に向けて継続的に脳を鍛える内容で、㈱ＮｅＵの川島隆太博士（兼東北大学教授）が開発した、認知機能の維持・向上を目ざす脳トレサービス（スマホアプリおよび脳トレドリル）を契約日から２年間無償で利用できるというもの。
　また、新しいプロジェクトは、直面する超高齢社会に対し、保険商品にとどまらず多様な側面から取り組んでいくために開始するもので、名称は「人生１００年時代共創プロジェクト」～認知症にやさしい地域社会づくりの一翼を担う～。同社の最大のパートナーである信用金庫をはじめ、さまざまなステークホルダーとの「共創」をベースに、「人生１００年時代」の到来に向けた新たな価値の創造に取り組んでいくという。
　同社は、「認知症」への対応として、信用金庫業界では初となる、認知症診断給付金付「介護保障定期保険特約」の発売や、公文教育研究会（ＫＵＭＯＮ）との業務提携により、信用金庫とともに認知症を正しく理解するための啓発セミナーの開催等に取り組んできている。今回は、新特約の発売や新サービスの提供で、さらに一歩前進させたとしており、今後、新プロジェクトを通じ、生命保険事業を通じた人生１００年時代への取り組みを加速させていくことで、生命保険会社としての社会的役割の拡大やより良い社会の実現に取り組んでいく考えだ。