第一生命は６月２１日、３大疾病による「治療と仕事の両立」や、それ以外の病気・けがによる「長期療養からの職場復帰・就労継続」を支援するため、「３大疾病サポートプラス～健康経営プレミアムプラン～」（正式名称：３大疾病サポート保険〈団体型〉）を１０月に発売することを発表した。同商品には、企業（団体）の健康経営を推進する観点から、一定の要件を満たす健康経営優良法人の保険料を割り引く「健康経営割引」を導入する。また、団体保険の付帯サービスとして、健康経営のサポートと従業員の福利厚生の充実を目的とした「ＤＬ　健康経営バックアップサービス」の提供を開始。同サービスでは、企業の「健康経営」や健康経営優良法人の認定取得のサポートを目的とした「健康経営サポートメニュー」と、従業員のさらなる健康増進や福利厚生充実のための「福利厚生メニュー」を提供する。

　３大疾病サポート保険では、従業員を受取人として、３大疾病（所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加え、上皮内がん等にも一時金で備えることができる。
　①生まれて初めて所定のがんと診断確定されたとき（責任開始の日から数えて９０日以内に診断確定されたときや、上皮内がん・非浸潤がん・大腸粘膜内がん等を除く）②急性心筋梗塞により手術を受けたとき、または６０日以上の労働制限が継続したと診断されたとき③脳卒中により手術を受けたとき、または６０日以上後遺症が継続したと診断されたとき―に、３大疾病サポート保険金を支払う。保険金額は５０万～１０００万円の範囲で選択できる（企業復職支援特約を付加する場合は上限５００万円）。ただし、支払いは①～③のいずれか１回限り。
　また、生まれて初めて上皮内がん等と診断確定されたとき（責任開始の日から数えて９０日以内に診断確定されたとき等を除く）は、上皮内がん診断保険金として３大疾病サポート保険金額の１０％を支払う。
　長期療養サポート特約（団体型）の付加により、その他の病気・けがによる６０日以上の長期療養にも備えることができる。
　同特約では、３大疾病以外の病気・けがにより、医師の指示で６０日以上の入院・自宅療養を継続したとき（業務に全く従事できない状態であることを要する）に、長期療養サポート特約保険金として、３大疾病サポート保険金額の５０％（上限３００万円）を支払う。
　企業復職支援特約では、企業（団体）を受取人として、職場の代替人員・体制整備の費用へ備えることができる。
　同特約では、３大疾病サポート保険の支払事由に該当する場合、企業に企業復職支援特約保険金または企業復職支援特約上皮内がん診断保険金を支払う。保険金額は、企業復職支援特約保険金は３大疾病サポート保険金額と同額または一定割合（１０～９０％）の範囲で選択、企業復職支援特約上皮内がん診断保険金は企業復職支援特約保険金額の１０％となる。
　さらに、同商品には「健康経営割引」を導入し、一定の要件を満たす健康経営優良法人は保険料を割り引く（長期療養サポート特約〈団体型〉の保険料は除く）。
　今回、団体保険の付帯サービスとして提供する「ＤＬ　健康経営バックアップサービス」は、健康経営優良法人の認定をすでに取得している企業（団体）の継続取り組みや、これから健康経営を始める企業（団体）の健康取り組みの推進として活用することができる。
　健康経営優良法人認定取得をサポートする「健康経営サポートメニュー」では、認定コンサルティングの他、法人向け『健康第一』アプリ、健康イベントの開催、第一生命けんこうサポートデスクを提供。従業員の福利厚生・健康取り組みの充実を目的とした「福利厚生メニュー」では、がん検診（がん研有明病院に勤務する専門医が直接、検査・診断）、家事代行、禁煙サポート、法定ストレスチェック支援サービスの他、付帯サービスとして、介護関連サービスや従業員の健康づくり支援のための各種サービス等を提供する。