損保ジャパン日本興亜、株式会社ティアフォー、アイサンテクノロジー株式会社の３社は２月１５日、ティアフォーとアイサンテクノロジーの自動運転技術のノウハウと損保ジャパン日本興亜のビッグデータを融合させ、国内全域の一般道において自治体や交通業者の計画的で安心・安全な自動運転サービスの実証実験を支援するインシュアテックソリューション「ＬｅｖｅｌⅣ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ」の共同開発と、損保ジャパン日本興亜による自動運転実験車両と走行環境データ収集車両の複数台配備を内容とした業務提携契約を締結した。西澤敬二損保ジャパン日本興亜社長、加藤真平ティアフォー取締役ＣＴＯ、加藤淳アイサンテクノロジー社長の３氏が出席した記者会見で発表した。

　ＬｅｖｅｌⅣ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙは、実証実験に必要な事故の予防・監視・補償の機能を満たし、万一の事態の被害者救済（事故補償）、計画段階の安全検証（事故予防）とテクノロジーを駆使した走行中の安心見守り（事故の監視）を提供することで、現在の「事故に備えた損保」から「事故を防ぐ損保」に進化させることを狙いとしている。
　また、①事故の予防として高精度３次元地図データと自動運転シミュレータを用いたリスクアセスメントサービス②事故の監視として遠隔で自動運転車両および乗客の安心を見守るコネクテッドサポートセンターのオペレーションサービス③事故の補償として自動運転車両の走行環境データ分析に基づくデジタル保険商品―をワンストップで提供する考え。
　今後３社は、ＬｅｖｅｌⅣ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙのプロトタイプ開発を進め、１９年後半には試験提供を開始し、２０年後半をめどに国内全域で実用ソリューションの提供を始める。
　現在、多くの自治体では費用や人材、専門ノウハウの不足などから、実証実験ができず、モビリティサービスの具体化がなかなか進んでいない。完全自動運転車が商用化されても、モビリティサービスが実現できない自治体が多数発生することが懸念される中で、３社による実用化支援サービスの提供により、自治体はモビリティサービスを低コストかつ安全、迅速に導入できるようになる。こうした自治体への支援は国内初。
　これまで、ティアフォーの自動運転システムとアイサンテクノロジーの高精度３次元地図データを利用した一般道での実証実験の実績は、国内外で１００カ所を超えており、世界的に見ても大規模な走行データやノウハウを蓄積してきた。
　損保ジャパン日本興亜は、両社が実施する実証実験に参画することにより、環境や条件に応じたリスクアセスメントの提供や安全に関するノウハウを蓄積してきた。１８年には両社の協力の下で、完全自動運転の乗客を遠隔から見守るコネクテッドサポートセンターを開設した。さらに約１３００万件の保険契約者の情報を、個人が特定できない方法でデータベース化し、１０万台以上の保険契約車両に対してドライブレコーダーの提供を行っている。
　政府は１８年４月に「自動運転に係る制度整備大綱」、同９月に「自動運転の安全技術ガイドライン」などを発表し、実用化に向けた体制整備を進めている。それに対応して、各方面での技術開発や実証実験などが本格化してきているものの、地域の交通事情や道路状況を考慮した「運行設計領域」（注）の設計をはじめ、自動運転技術を地域サービスとして社会実装するためのプロセスについては、今後まだ多くの技術開発・ノウハウ蓄積・リスク分析とその対策を進める必要があるとされている。
　（注）地理・道路・速度・車両仕様など、さまざまな条件に基づき設定した自動運転が安全にできる範囲領域。