日本生命が５月２５日に発表した２０１８年３月期決算によると、連結業績は増収・増益だった。保険料等収入は日本生命グループ内での商品相互供給を通じた販売増を主因に増収したことに加え、ＭＬＣ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＭＬＣ）の通期反映によって増収幅が拡大した。基礎利益は外国債券の利息や株式の配当金が増加したことによる利差益の増加等を主因に増益となった。国内の個人保険・個人年金保険については、新契約業績で年換算保険料・件数・保障額等は減少した。保有契約業績は年換算保険料・件数は増加、保障額等は減少した。２０１７年度は、マイナス金利等の厳しい環境に備えて、１年前倒しで策定した中期経営計画をスタートさせ、新商品を相次いで投入。予定利率引き下げによる販売減があったものの、新商品の好調な販売や、商品相互供給を通じたシナジー効果の発揮など中期経営計画の１年目としては想定を上回る順調なスタートを切った。

　連結保険料等収入は、日本生命の法人向け新商品「ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険“プラチナフェニックス”」の好調な販売に加え、下期に三井生命から日本生命に供給を開始した一時払外貨建て商品の販売が好調だったこと、ＭＬＣの通期寄与によって前期比３．６％増の５兆４２２０億円となった。日本生命は同３．４％減の４兆４８８４億円、三井生命は同３６．８％増の６９４５億円、ＭＬＣは２０４０億円だった。
　連結の基礎利益は外債の利息や株式の配当金の増加によって、同５．４％増の７２２７億円となった。日本生命はリスクをコントロールしながら、外債や株式への分散投資を続けた結果、市場環境の追い風もあり、利差益が同３７．１％増の２０３２億円と大幅に増加。基礎利益は同５．２％増の６６８２億円と堅調に推移した。三井生命の基礎利益は同１３．６％増の４９２億円、ＭＬＣは６６億円だった。
　グループ事業純利益はグループ各社の着実な利益の積み上げと、三井生命の大幅増加によって、同７４．６％増の７５４億円となった。
　日本生命と三井生命の業績を合算した国内保険成績については、個人保険・個人年金保険の新契約業績が年換算保険料で同２％減の３７０８億円となった。日本生命が同７％減の３２２１億円、三井生命が同５１．６％増の４８６億円だった。件数は合計で同１６．９％減の３８０万件。日本生命が同１８．４％減の３５４万件、三井生命が同１０．８％増の２５万件だった。保障額等は合計で同３６．１％減の７兆６０６１億円となった。日本生命が同４０．４％減の６兆５８２９億円、三井生命が同２０．２％増の１兆２３１億円だった。予定利率引き下げに伴う個人向け商品の販売減少により、年換算保険料、件数、保障額等は前期実績を下回ったが、プラチナフェニックスや、三井生命から日本生命に供給を開始した外貨建て商品の販売が好調だったことから、年換算保険料の減少は限定的となった。
　個人保険・個人年金保険の保有契約業績は国内計で年換算保険料が前期末比２．８％増の４兆１７２２億円、件数が同４．２％増の３２６４万件、保障額等は同３％減の１８１兆８７５６億円となった。日本生命は年換算保険料が同２．９％増の３兆６６５７億円、件数が同４．５％増の３００８万件、保障額等が同２．８％減の１６１兆７２８６億円、三井生命は年換算保険料が同１．９％増の５０６５億円、件数が同０．５％増の２５６万件、保障額等が同３．８％減の２０兆１４６９億円となった。
　団体保険の保有契約業績（保障額等）は国内計で同０．５％増の１０８兆７６９６億円、日本生命が同１．３％増の９５兆５１１９億円、三井生命が同４．７％減の１３兆２５７６億円だった。団体年金保険は日本生命における大型団体からの受託獲得や時価の増加によって全体の受託資産額は同２．７％増の１６兆３８５３億円となった。
　連結経常収益は前期比４．２％増の７兆６０９８億円で、保険料等収入が同３．６％増の５兆４２２０億円、資産運用収益が同３．７％増の１兆８７１２億円だった。経常費用は同５．４％増の７兆１３７９億円で、保険金等支払金が同６．２％増の４兆４０７３億円、事業費が同１１．４％増の７８９２億円となった。この結果、経常利益は同１０．７％減の４７１８億円、当期純剰余（利益）は同１９．２％減の２４３９億円となった。
　総資産は連結ベースで前期末比２．７％増の７４兆３９２５億円、責任準備金は同２％増の６０兆１３０１億円だった。連結ソルベンシー・マージン比率は日本生命で劣後債を発行したことや準備金の積み増しによって９６８％と同３４．１ポイント上昇した。実質純資産額は同６％増の１８兆１４０５億円となった。
　日本生命単体で時価のある有価証券は、株価の上昇を主因として前期末から４７３８億円増加し、１０兆５４７３億円となった。自己資本については、基金・諸準備金等が危険準備金や価格変動準備金を積み増したことで４兆７９０２億円と前期末から３３５９億円増加した。また、基金・諸準備金等に劣後特約付債務を加えた自己資本は５兆８１９０億円と前期末から５２３９億円増加した。
　配当は、個人保険、個人年金保険については１８年３月期は増配し、「お客様配当性向」は前期から４ポイント上昇し、３７％となる予定。
　契約継続率は、新規６月目継続率が前期末比０．５ポイント上昇して９７．６％、合計１３総合継続率は前期末と同水準の９４．７％となった。
　１９年３月期決算の見通し（現在、認可取得中のマスミューチュアル生命は含まない）は、連結保険料等収入で新商品投入による販売増、銀行窓販の持ち直しを見込むものの、プラチナフェニックスの反動減などによって前期比で減少の見通し。連結の基礎利益は低金利の環境の中、過去に購入した高利回り債券の償還が継続することから、同じく減少を見込む。