東京海上ホールディングスは５月１８日、２０１８年３月期決算を発表した。連結経常収益は前年度比３．２％増の５兆３９９１億円で、このうち正味収入保険料は国内損保事業と海外保険会社での引き受け拡大により同２．４％増の３兆５６４７億円となった。生命保険料は、海外保険会社での円高進行等の影響があったが、東京海上日動あんしん生命で保有契約が拡大し、同５．４％増の９５３０億円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内外での自然災害に係る発生保険金の増加等があったものの、米国税制改革の一時的な影響により同１０３億円増の２８４１億円と増益を果たした。連結経常利益は同１１％減の３４４９億円、修正純利益は同１６．１％減の３４１４億円だった。　国内損保事業では、東京海上日動の保険引受利益が前年度比２９４億円減少し８６６億円。自然災害に係る発生保険金の増加や大口事故等の影響、正味収入保険料の増収に伴う発生保険金や代理店手数料の増加を主な要因に減益となった。
　正味収入保険料は、同１．６％増の１兆８６１５億円と前年実績を上回った。種目別では、火災は家計分野で単価上昇を主因に同０．９％増の２７４６億円、自動車は契約件数が増加し１．２％増の１兆６４４億円、その他は、保証保険での解約が影響したものの、傷害保険からの一部商品の種目移行に加え、超ビジネス保険の販売拡大等により同５．９％増の２９４９億円と増収した。一方、傷害は一部商品のその他種目への移行により同２．１％減の１６８６億円、自賠責は契約件数は増加したものの、料率引き下げを主因に、同０．２％減の２８２２億円とそれぞれ減収した。
　発生保険金（損害調査費含む）は同９１１億円増加し、１兆１４２４億円となった。Ｅ／Ｉ損害率は自然災害に係る発生保険金が増加したことに加え、大口事故等の影響で同３．７ポイント上昇の６１．４％。事業費率は正味収入保険料の増収が主な要因となり、同０．２ポイント低下の３２．５％。コンバインド・レシオ（民保Ｅ／Ｉベース）は同３．５ポイント上昇して９３．９％となった。
　資産運用等損益は、同４０５億円増益の２３７９億円。このうち、ネット利息及び配当金収入は、外国株式配当金が海外子会社からの配当金収入により増加するとともに、政策株式からの配当金収入により内国株式配当金が増加したことなどから、同３４４億円増益の１６７０億円だった。
　経常利益は同１３４億円増の３２５８億円、当期純利益は同５２億円増の２５３８億円、単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比３３．６ポイント低下し８２７．３％となった。
　日新火災の保険引受利益は、前年度比２８億円減益の５３億円だった。火災保険に係る新商品の販売拡大による増収や新種保険に係る中小企業向け新商品の販売拡大による増収、自動車保険に係る発生保険金の減少等があったものの、自然災害や新種保険に係る発生保険金の増加、火災保険での落雷・風災等による小口事故増加などにより、前年同期実績を下回った。
　資産運用等損益は、有価証券売却益や有価証券償還益の増加等により、同１４億円増益の２６億円。
　経常利益は同１４億円減の７５億円、当期純利益は同１２億円減の５３億円、単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比４．３ポイント低下し１３２１．２％となった。
　東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料は、長期貯蓄性商品の販売休止や標準利率改定に伴う商品改定の影響、第三分野の新商品発売効果の反動で、前年度比１５．５％減収し、１０２１億円となった。保有契約年換算保険料は、変額商品の満期等による減少を、新契約の積み上がりによる増加が上回ったため、同２．６％増収し、８５２７億円だった。
　当期純利益は、長期貯蓄性商品の販売休止や標準利率改定に伴う商品改定の影響で、責任準備金の積増負担が減少したこと等により、同６７億円増益の１５５億円、基礎利益は同８１億円増益の３０５億円となった。単体ソルベンシー・マージン比率は、前年度末比５２１．６ポイント低下したが、２３４８．１％と非常に高い水準を維持している。
　海外保険事業の正味収入保険料は各事業の成長施策の実行等により、前年度比５％増収し、１兆７４１０億円となった。北米はフィラデルフィア、デルファイ、ＴＭＨＣＣにおける更新契約の料率引き上げや引き受け拡大等で同１％増の１兆４７０億円だった。欧州はＴｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｋｉｌｎでの引き受け拡大等によって同２０％増の１６１９億円。中南米はブラジルの自動車保険引き受け拡大を主因として増収し、同１４％増の１４８０億円だった。アジア（中東含む）はインドの出資比率引き上げや各拠点の成長施策の実行等によって同２５％増収し、１４５９億円となった。
　事業別利益は、米国税制改革の一時的な影響（約２８２億円）や各事業での成長施策の実行等があったものの、北米ハリケーン等の大口自然災害や為替換算損益の悪化等により同１５％減益の１４４１億円だった。
　このうち北米は、デルファイが米国税制改革による一時的な増益効果や前年度の投資実現損の反動、運用資産増加等に伴う資産運用収益の増加により増益を確保し、北米全体では同１４％増の１５９８億円となった。
　欧州は大口自然災害や大口事故の影響と為替換算損益の悪化等により減益し、同２９９％減の▲１７９億円、中南米はブラジルの自動車保険の収益改善を主因に増益して同１３％増の５０億円、アジア（中東含む）はインドの出資比率引き上げやリザーブ取り崩し等によって同９１％増の１４３億円だった。
　１８年度の通期連結業績予想は、正味収入保険料で円高進行の影響により前年度対比１％減収の３兆５３００億円を見込む。生命保険料も９５００億円と同０．３％の減収見通し。連結純利益は、前年度の米国税制改革による一時的な影響の反動があるものの、国内外での自然災害の減少や東京海上日動での保険引受利益の増加等により同３５８億円増益の３２００億円としている。