かんぽ生命は２月１４日、２０１７年度第３四半期決算を発表した。四半期純利益は前年同期比１０．３％増の７５０億円で、通期業績予想比で８７．２％と順調な進捗（しんちょく）となった。個人保険の新契約年換算保険料は同２３．２％減の２９４５億円だったものの、保障を重視した営業の取り組みや、１７年１０月の特約改定により、第三分野の新契約年換算保険料は同９．７％増の４３６億円と過去最高の水準にある。個人保険の保有契約年換算保険料は前期末比１．６％減の４兆８９９５億円となったが、第三分野の保有契約年換算保険料は同１．３％増の７４５４億円と前期末から増加し、増加基調へ転ずる兆しが見られる。低金利環境の継続を受け、リスク性資産（外国証券・国内株式等）への投資を９兆１６３４億円（総資産の１１．９％）まで拡大した。

　個人保険の第３四半期累計の新契約件数は、前年同期比４７万件減の１３４万件となった。商品別では、保険料改定の影響で、貯蓄性の強い商品の占率が減少。普通養老保険は３８万件（占率：２８．９％、前年同期実績７１万件）、特別終身保険は１０万件（占率：７．５％、前年同期実績２１万件）、学資保険は１０万件（占率：７．６％、前年同期実績２５万件）だった。
　一方、保障ニーズを捉えた営業推進により、特別養老保険は２５万件（占率：１８．６％、前年同期実績２０万件）、普通終身保険（定額型）は２３万件（占率：１７．１％、前年同期実績２３万件）、普通終身保険（倍型）は２７万件（占率：２０．２％、前年同期実績１８万件）となった。
　なお、１７年１０月に発売した低解約返戻金型終身保険の新契約件数は約５万件で、第３四半期の終身保険の新契約件数（１８万件）の３割程度を占めている。
　個人保険の保有契約件数は、新旧区分合算で前期末から８１万件減少し、３０７４万件となった。商品別に見ると、養老保険は１２７９万件（占率：４１．６％、前年度末実績１３４９万件）、終身保険は１２９７万件（占率：４２．２％、前年度末実績１２７９万件）、学資保険は４８４万件（占率：１５．８％、前年度末実績５１２万件）、その他は１３万件（占率：０．５％、前年度末実績１４万件）だった。終身保険が増加傾向にあることから、終身保険の占率が養老保険を上回った。
　連結の経常収益は前年同期比５０２９億円減の５兆９９５１億円で進捗率は７８％となった。保険料等収入は同６５７４億円減の３兆２２０３億円、資産運用収益は同６５３億円減の９７１６億円、責任準備金戻入額は同２３８０億円増の１兆７４７９億円だった。
　経常費用は同５３７２億円減の５兆７４０２億円で、このうち、保険金等支払金は同４７９１億円減の５兆１８４６億円、資産運用費用は同６０４億円減の６９５億円、事業費は同１４７億円減の３９７０億円。事業費は約７割を日本郵便へ支払う委託手数料が占めており、第３四半期累計の委託手数料は新契約の減少により、同１０７億円減の２８１１億円となった。委託手数料のうち、契約獲得実績に応じて支払う新契約手数料は同１５９億円減の１２６１億円、保全・支払業務等に応じて支払う維持・集金手数料は同５１億円増の１５４９億円だった。
　経常利益は同３４３億円増の２５４８億円で進捗率は１０２％、親会社株主に帰属する四半期純利益は同６９億円増の７５０億円で進捗率は８７．２％と増益を確保し、順調に進捗している。総資産は前年度末比３．９％減の７７兆１８１７億円、純資産は同１９％増の２兆２０５４億円となった。
　資産運用については、昨今の低金利環境を受け、運用資産の多様化を進めてきた結果、株式・外国債券などリスク性資産の残高は９兆１６３４億円、総資産比で１１．９％まで拡大した。今後もマーケット環境を注視しつつ、リスク性資産への投資を継続する方針であり、１８年３月末の総資産比は１２％程度を見込む。
　平均予定利率・利子利回りはともに低下し、４６３億円の順ざやを確保した。キャピタル損益は４億円となり、マーケット変動の影響を受けた前年同期から改善した。
　有価証券の時価及び含み損益は、総資産の減少等に伴い、満期保有目的や責任準備金対応で保有する債券の含み益が前期末比やや減少し、合計で７兆１１４７億円となった。その他有価証券の含み益は、株式相場の上昇により、国内株式の含み益が増加したこと等から、前期末比増加し、８７８９億円となった。この結果、有価証券全体の含み益は、７兆９９３６億円と前期末からやや増加した。
　健全性の状況については、経営環境の変化に伴うリスクに備え、将来にわたり健全で安定的な経営を確保するため、危険準備金２兆１５１２億円、価格変動準備金８３５５億円を積み立てている。将来の逆ざや等を補う目的で積み立てている追加責任準備金は５兆９２７３億円となっている。連結ソルベンシー・マージン比率は１２０７．８％と引き続き高い健全性を維持している。