生保各社の２０２３年度第１四半期決算がまとまった。個人保険・個人年金保険計の新契約年換算保険料は全社計で前年同期比１７．５％増の５７４０億円（生保協会集計：本日７面掲載）を計上、回復基調が続く。収入保険料（生保協会集計）も、同８．４％増の８兆７９６１億円と好調だが、本紙４面掲載の「保険料等収入」では当期１０００億円以上の２５社中、１１社が前年同期を下回る結果となっている。（本日４～６面に生保協会会員各社の業績詳細（本紙調査）を掲載）

日本生命グループの国内の保険料等収入は前年同期比２４．０％増の１兆７９９５億円だった。単体別に見ると、日本生命が同１２．８％増の１兆３１２０億円だったほか、大樹生命が同１０．８％減の１５９６億円、ニッセイ・ウェルス生命が同２０６．０％増の３２１０億円、はなさく生命が同４９．６％増の６８億円。日本生命は終身保険の販売増等１７５９億円により前年同期比１４９３億円の増加。大樹生命は外貨建一時払商品の販売減▲１２６億円により同１９２億円の減少。ニッセイ・ウェルス生命は外貨建および円建一時払商品の販売増１０２９億円により同２１６１億円の増加。はなさく生命は医療保険等の販売増２２億円により同２２億円の増加。連結基礎利益は日本生命、大樹生命、ニッセイ・ウェルス生命のヘッジコストの増加を主因に同１９．０％減の１１４１億円だった。国内の新契約年換算保険料は同４０．９％増の１１６９億円で、うち日本生命は同２２．５％増の６１２億円、ニッセイ・ウェルス生命は同９３．０％増の４５４億円、大樹生命は同４．１％増の７４億円、はなさく生命は同２４．４％増の２８億円。
第一生命ホールディングスの国内の保険料等収入は前年同期比１５．３％増の１兆４３２５億円だった。内訳は、第一生命が同２１１億円増の６１５３億円、第一フロンティア生命が同１５３７億円増の７５３７億円、ネオファースト生命が医療保険・がん保険の保有契約が増加したものの、経営者保険の解約等により、同２１％減の２２６億円となった。新契約年換算保険料は第一生命が同１９．７％減の１１０億円、第一フロンティア生命が同６５．３％増の７５１億円、ネオファースト生命が同６．７％増の３１億円。第一フロンティア生命が前期に引き続き好調なモメンタムを維持、円建ＦＩＡ商品等を中心に高い販売量で全社をけん引した他、ネオファースト生命も前年同期を上回った。一方で、第一生命生涯設計デザイナーチャネルによる第一フロンティア生命商品販売の占率が引き続き高く、第一生命自社商品については前年同期比で減少した。グループ基礎利益は同４．９％減の９７８億円。親会社株主に帰属する四半期純利益（連結純利益）は、第一フロンティア生命におけるＭＶＡ関連損益に含まれる金利変動損益で損失が発生し、同２４．７％減の６７３億円。グループ修正利益は、国内では第一生命が利配収入の減少や金融派生商品損益の悪化を主因として前年同期比で減益となり、グループ全体では同１７％減の８２５億円となった。
メットライフ生命の保険料等収入は８０９６億円で、前年同期比４０．６％の増収となった。保険料等収入のうち、保険料は同４７．４％増の６７６７億円。基礎利益は同２４．９％増の７３０億円。四半期純利益は３５６億円で同３８．５％増の増益となった。新契約年換算保険料は同２７．６％増の３６１億円だった。
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンの連結保険料等収入は前年同期比１１．３％増の７８９２億円を計上した。うち、プルデンシャル生命は同１２．４％増の３３８３億円、ジブラルタ生命は同６．５％増の２１４９億円、ＰＧＦ生命は同６．９％増の２９２７億円だった。３社合算の基礎利益は同２．８％減の５７６億円で、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２５．７％減の２９９億円だった。３社合算の新契約年換算保険料は同９．０％増の３７３億円で、うちプルデンシャル生命は同０．１％増の１６４億円、ジブラルタ生命は同４．０％減の８８億円（ＰＧＦ生命商品販売分を含む場合は同４．０％増の１６３億円）、ＰＧＦ生命は同４０．１％増の１２０億円だった。
明治安田生命のグループ保険料は明治安田生命単体における外貨建一時払保険の販売量減少を主因に前年同期比１２．０％減の７７１４億円で、海外を除いた明治安田生命単体では同１５．６％減の６４７０億円となった。新契約年換算保険料も、外貨建一時払保険の販売量減少を主因として同２２．７％減の２７７億円。グループ基礎利益は明治安田生命単体ではヘッジコスト増加を主因に減益も、主要子会社である米国スタンコープ社の支払減少等により、グループとしては同７．７％増益の８８２億円となった。親会社に帰属する四半期純剰余は同４３．３％増の３５５億円となった。
Ｔ＆Ｄ保険グループの国内３社合算の保険料等収入は前年同期比４．６％増の５５７５億円だった。うち、太陽生命は同１９．１％減の１４６２億円、大同生命は同４．５％増の１９９５億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は一時払商品の販売好調等により同３１．１％増の２１１７億円。３社合算の新契約年換算保険料は同３１．３％増の４８３億円で、うち太陽生命は同７．７％減の８４億円、大同生命は同５．５％増の１７２億円、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は一時払個人年金保険「ファイブテン・ワールド３」の販売が堅調に推移したことにより、同９９．４％増加し２２６億円で前年同期から約２倍となった。グループの基礎利益は、新型コロナ関連の支払が減少した一方、為替ヘッジコストの増加等による基礎運用収支の減少により、同４１．３％減の２４６億円。親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外再保険関連会社（フォーティテュード社）において、米国金利上昇に伴う会計上の一時的な評価性損失等が発生した前年同期からの反動により、同７８２億円増の１８９億円となった。
かんぽ生命の保険料等収入は前年同期比２８５億円減の５４８４億円だった。基礎利益は同４５億円減の５７６億円となった。内訳は、保険関係損益が同１３億円増の３７１億円、順ざやが同５９億円減の２０５億円で、このうち為替に係るヘッジコストは同１７５億円減の▲１８８億円だった。新契約年換算保険料は同３８．９％増の２３０億円。第三分野の新契約年換算保険料は同１００．５％増の２５億円と回復基調が続く。
住友生命グループの連結保険料等収入は前年同期比４．１％減の６１８０億円で、国内の保険料等収入（住友生命、メディケア生命合算）では、同７．２％減の５８３０億円となった。グループの基礎利益は同１１．２％増の５５６億円。住友生命単体の新契約年換算保険料は同１９．３％減の２３３億円で、メディケア生命は同１３．３％増の５２億円だった。住友生命単体の四半期純剰余は同２．５％減の１４２億円となった。
ソニーフィナンシャルグループの親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比８２．８％減の７８億円だった。ソニー生命単体の保険料等収入は前年同期比８．９％増の３７５３億円だった。基礎利益は同１３６．３％増の６３０億円で、四半期純利益は同９３．５％減の２６億円だった。新契約年換算保険料は同１８．２％増の３２８億円。
アフラックの保険料等収入は前年同期比０．５％減の３２１４億円で、基礎利益は同２０．４％増益の１０４３億円となった。四半期純利益は同１８．５％減の６４５億円となった。がん保険の販売件数が同１９．２％増の１４万２５４６件、医療保険の販売件数が同２３．７％減の３万６４２６件となった結果、新契約年換算保険料は同２１．７％増の１３９億円。
フコク生命グループの富国生命、フコクしんらい生命合算の保険料等収入は前年同期比１．８％増の２２４８億円で、合算の基礎利益は同２６．６％増の１５０億円となった。富国生命単体の四半期純剰余は同１．９％増の１１６億円となった。富国生命の新契約年換算保険料は同２０．４％増の４１億円で、フコクしんらい生命は同８２．９％増の４８億円。
アクサ・ホールディングス・ジャパンの連結保険料等収入は前年同期比３．５％増の２２３９億円で、このうちアクサ生命の保険料等収入は同３．９％増の２０７６億円だった。親会社株主に帰属する四半期純利益は同１３．２％増の１３０億円。アクサ生命の新契約年換算保険料は同５．１％減の２１５億円だった。
朝日生命グループの朝日生命・なないろ生命合算の保険料等収入は前年同期比４．６％増の１０５０億円。合算の基礎利益は同２４．１％減の５３億円。合算の新契約年換算保険料は同１４．０％増の８６億円で、うち朝日生命は同４．８％減の４５億円、なないろ生命は同４６．１％増の４０億円となった。