ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＭＳ＆ＡＤＨＤ）が５月１９日に発表した２０２２年度通期決算によると、連結経常収益は前期比２．３％増の５兆２５１２億円となった。連結正味収入保険料は、国内損保子会社・海外子会社ともに増収となり、同９．０％増の３兆９３４４億円となった。海外子会社の正味収入保険料は、ＭＳアムリンが増収した欧州をはじめアジア・米州でも増収したほか円安影響も加わり、同３２．９％増の９３４１億円。連結経常利益は同４０．８％減の２３１１億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同３８．５％減の１６１５億円となった。グループ修正利益は、国内損保事業、国内生保事業、海外事業、金融サービス事業／リスク関連事業いずれも減益となったことから前期比１７４４億円減益の１７２７億円となったが、昨年１１月発表の通期予想１７００億円は上回った。

２３年度の通期業績予想については、損保子会社の正味収入保険料は１４９５億円増収の４兆８４０億円、生保子会社のグロス収入保険料は２２６５億円減収の１兆４８１０億円を見込む。海外保険子会社はＭＳアムリンの引受拡大や料率引上げによる増収などにより１３５８億円増収の１兆７００億円を見込む。当期純利益は、海外保険子会社の増益を主因に１０２２億円増益の１１８０億円を見込むほか、国内損保子会社計、国内生保子会社計でも増益を見込み、グループ連結で１３８４億円増益の３０００億円を見込む。グループ修正利益は１７７２億円増益の３５００億円を見込むが、中期経営計画の２３年度目標４０００億円からは５００億円目標を引き下げた。
２２年度連結当期純利益については、前期との比較で、国内損保（三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保）は、資産運用損益が増加しアーンド保険料が＋６５０億円だったもののインカードロス（含む損害調査費）が大幅に増加し▲２１１１億円、異常危険準備金損益＋１１２６億円、事業費ほか（初年度収支残、自然災害責任準備金、為替差損益など含む）▲５３３億円、資産運用・その他＋２９５億円、その他（特別損益・法人税等）＋８５億円―などとなり、国内損保計は４９０億円減益の１５１０億円。また、国内生保（三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命）も４１６億円減益の３２４億円、海外保険子会社も８８億円減益の１５７億円となった結果、合わせて前期比１０１２億円減益の１６１５億円となった。ただし、１１月発表の通期予想１４００億円に対しては１１５．４％の進捗率。
グループ連結の修正利益は、国内損保事業が１１２６億円減益の１１８０億円、国内生保事業が４１０億円減益の３４７億円、海外事業が１６４億円減益の１７９億円、金融サービス事業／リスク関連事業が４３億円減益の２０億円だった。
国内損保２社の業績で、正味収入保険料は２社合計で前期比３．３％増の２兆９６５３億円となった。火災保険での２２年１０月改定前の契約増加や海上保険、自動車保険（主に海外子会社からの受再保険の増収等）の増収が主因。保険引受利益は、既経過保険料が増加した一方、自動車ロス（交通量の回復や保険金単価の上昇）、国内自然災害ロス（６月の雹災、台風１４号、台風１５号等）、新型コロナ関連ロス、火災新種ロス（大口事故等）の増加などにより、同８６８億円減の▲１５２億円。資産運用・その他収支は利配収入の増加や政策株式の売却による有価証券売却益の増加等により、同２９５億円増の２２３２億円だった。
三井住友海上単体の正味収入保険料は前期比３．２％増の１兆６２９８億円。正味損害率は同５．３ポイント上昇し６４．３％、正味事業費率は同０．５ポイント低下し３２．５％、コンバインド・レシオは同４．８ポイント低下し９６．８％。家計地震・自賠責を除いたＥＩ損害率は同６．１ポイント上昇し６７．１％となった。
あいおいニッセイ同和損保単体の正味収入保険料は前期比３．４％増の１兆３３５５億円。正味損害率は同６．８ポイント上昇し６６．６％、正味事業費率は同０．４ポイント低下し３４．６％、コンバインド・レシオは同６．４ポイント上昇し１０１．２％。家計地震・自賠責を除いたＥＩ損害率は同７．０ポイント上昇し６８．６％となった。
三井住友海上単体の経常利益は前期比２３．３％減の１４１２億円、当期純利益は同２６．０％減の１０７８億円となった。また、あいおいニッセイ同和損保単体の経常利益は同１７．５％減の６６７億円、当期純利益は２０．０％減の４３１億円となった。
国内生保子会社の保険料等収入は２社合計で前期比４０９７億円増の１兆８３８９億円、当期純利益は同４１６億円減の３２４億円だった。
三井住友海上あいおい生命の新契約年換算保険料は、新商品のガン保険の販売好調等により前期比１．０増の２７１億円。保有契約年換算保険料は同０．８％減の４４０５億円。保険料（グロス収入保険料）は同３．０％減の４８７１億円を計上。経常利益は同２８．７％減の２７８億円、当期純利益は新型コロナ影響による給付金の増加等により同３９．６％減の１２７億円となった。基礎利益は２８．０％減の２４９億円。
三井住友海上プライマリー生命の保険料（グロス収入保険料）は、外国金利の上昇による外貨建商品へのニーズの高まりや営業活動の積極展開などにより、同５０．２％増の１兆２２０４億円だった。経常利益は同６４．７％減の３１０億円。当期純利益は、前期に金利上昇により責任準備金の繰入負担が減少した反動や、当期の外貨建保険の標準責任準備金の繰入負担を主因に同６２．７％減の１９７億円となった。
海外保険子会社の業績は、正味収入保険料は新規引受の拡大や保険料率の引上げ等によりＭＳアムリンが増収した欧州をはじめ、アジア、米州ともに増収したほか、円安影響もあり、前期比３２．９％増の９３４１億円となった。台湾現法の新型コロナロスやロシア・ウクライナ関連ロスの見積もり計上の負担があったものの、ＭＳアムリンの収支改善等により、海外子会社計の保険引受利益は黒字化。当期純利益は、保険引受利益が増加したものの、株価下落・金利上昇による資産運用損や海外生保の持分法利益減少等により、同３６．０％減の１５７億円となった。地域別には、アジア（豪州含む）が同１０億円減の２８５億円、欧州が同４６億円増の▲２２２億円、米州が同１１億円減の３１億円。なお、欧州のうちＭＳアムリンの当期純利益は、金融市場の変動を背景とする資産運用損失（▲９１００万ポンド）を主因に▲１億４４００万ポンドだった。