東京海上ホールディングスが２月１４日に発表した２０２２年度第３四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比１９．２％増の５兆２１２０億円、連結経常利益は同３０．６％減の３４６２億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２７．４％減の２７１４億円となった。修正純利益はコロナ関連や自然災害の発生保険金の増加を主因に前年同期比で１４５１億円減益の３２７８億円で、昨年１１月公表の通期予想に対して８２％の進捗率（過去５カ年平均は７５．７％）。通期の業績予想についてはいずれも１１月予想から変更なしとしている。

グループ修正純利益の１１月予想４０００億円については、国内は円高進行に伴い為替のマイナス影響が縮小したことを主因に１１月予想を上回って進捗しているほか、台湾コロナ（▲１５０億円）や北米寒波Ｅｌｌｉｏｔｔを主因とした海外自然災害（▲６０億円）などの主に一過性の要因によるマイナスを先進国を中心とした好調な海外事業別利益の上振れ等が打ち返すことを見込み、修正しない考えを示した。一過性の影響を控除したベースでの通期修正純利益は５８００億円程度を見込み、世界トップクラスのＥＰＳ　Ｇｒｏｗｔｈの実現に向けた足元の基調は引き続き堅調に推移しているとした。
第３四半期末のグループ連結の正味収入保険料は順調に推移し、前年同期比９．６％増（除く為替）の３兆５０９６億円となった。このうち国内は料率改定に伴う火災の増収を主因に１兆９２５４億円（同４．１％増、除く為替）。海外はハードマーケット環境を生かし、引き続き厳格な引受規律を維持したレートアップや引受拡大等により１兆５８４４億円（同１７．０％増、除く為替）となった。
また、グループの生命保険料は、国内は事業保険の解約増加により同８．２％減（除く為替）の３７４４億円、海外はＴｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　ＨＣＣ（ＴＭＨＣＣ）のメディカルストップロス保険やデルファイの就業不能保障保険を中心としたレートアップや引受拡大等により１５．８％増（除く為替）の４５８５億円となり、全体では同３．６％増（除く為替）の８３２４億円だった。
東京海上日動の保険引受利益は前年同期比１０４０億円減益の４４３億円となった。１１月公表の通期予想８３０億円に対する進捗率は５３．４％。自然災害や各種準備金等の影響を控除した保険引受利益は１２８０億円で、１１月公表の通期予想１６３１億円に対する進捗率は７８．５％だった。
正味収入保険料は同４．６％増の１兆７９２１億円。家計地震・自賠責を除く民保合計では同５．７％増の１兆６３３４億円だった。種目別に見ると、火災は料率改定効果に加え、２２年１０月商品改定前の契約増等により同２０．１％増の３２０２億円。通期予想を上回る高い増収率となっているが、第４四半期には保険期間短縮に伴うマイナス影響の発現を予定しているという。海上は物流基調（物価上昇）等により、同１５．４％増の６１８億円。傷害はコロナ影響の反動等による旅行保険の増収等により同１０．７％増の１４３７億円。自動車は２２年１月の料率改定（▲２％）による単価の減少を補償拡充等で一定打ち返し、同０．３％減の８３３４億円となった。自賠責は２１年４月の料率引き下げ（▲６．７％）と半導体不足による新車販売減の影響により同５．８％減の１５８４億円。増収率は第４四半期にかけて車販の回復により増加を見込む。その他新種は費用利益保険・賠償責任保険を中心とした増収により同５．５％増の２７４３億円で、第４四半期には一定の増収を見込んでいるとした。
発生保険金は、円高に伴う外貨建支払備金積増の減少や想定を下回る国内自然災害・コロナ保険金により１１月予想（１兆４３４２億円、２０．１％増）を下回って進捗。前年同期から１９８４億円（２２．９％）増加し１億６４９億円となっており、その要因は、国内自然災害の増加・外貨建支払備金積増の他、コロナ保険金の増加（約２５０億円）、南アフリカ洪水（約５０億円）、自動車保険のコロナ反動、大口事故の増加など。民保Ｅ／Ｉベースの正味損害率は円高に伴う外貨建支払備金積増の減少等により１１月予想を若干下回るペースで進捗し、前年同期から１０．３ポイント上昇して６６．７％。事業費率は同０．２ポイント低下し３１．６％で、コンバインド・レシオ（民保Ｅ／Ｉベース）は同１０．１ポイント上昇して９８．２％となった。
資産運用等損益は、前年同期から３７４億円増益の２０６７億円。このうち、ネット利息及び配当金収入は海外子会社配当金や政策株式配当金が増加したことにより同４６７億円増収の１７５３億円、売却損益等計（キャピタル）は１１月予想時点から円高が進行したことに伴う為替関連デリバティブの金融派生商品費用の減少と有価証券売却損益の上振れ等により６５２億円と１１月予想（５７９億円）を上回って進捗。前年同期比では、円安や内外金利差拡大等により為替差益が増加したものの、為替関連デリバティブによる金融派生商品費用（含むヘッジコスト）の増加がこれを上回ったことを主因として３８億円の減益だった。
なお、政策株式売却額は１０２０億円（前年同期比＋１１０億円）、売却益は８３０億円（同＋１００億円）だった。
以上の結果、東京海上日動の経常利益は同６８８億円減益の２５２３億円、当期純利益は同１０６７億円減益の１３９７億円となった。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比４．５ポイント低下し、８３８．８％。
日新火災の保険引受利益は前年同期比７０億円減益の６９億円。正味収入保険料は同７億円増収の１１０６億円だった。経常利益は同１０４億円減益の７４億円、四半期純利益は同５２億円減益の５９億円だった。
東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料は前年同期比２．６％増の３８３億円となった。保有契約年換算保険料は前年度末比１．２％減の８０１１億円。基礎利益は同５８．３％減の１６６億円だった。当期純利益は同５２．２％減の１４６億円。修正純利益は１５３億円で１１月予想（２７０億円）対比の進捗率は５７．０％。修正純利益は、コロナ保険金が上期に集中していること、デルファイへの運用委託に係る分配金が第４四半期に計上されることを考慮すると、１１月予想に対してインラインで進捗しているとした。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比５５．９ポイント低下し１０７２．６％となっている。
海外保険事業については、正味収入保険料は各拠点における成長施策の実行（レートアップや引受拡大等）等により、合計で前年同期比１４．１％（除く為替）増の２兆１０６５億円と、ＴＭＨＣＣなど北米拠点を中心に１１月予想対比で順調に進捗している。北米の正味収入保険料は同１０．８％（除く為替）増の１兆４８１９億円となった。
事業別利益は、台湾コロナの影響（▲７４２億円）を主要拠点での好調な業績や円安進行（＋５２６億円）が打ち返し、合計は為替影響を含むベースで０．４％増の１８７３億円。除く為替では２６．５％減となる。ハリケーンイアン、台湾コロナの影響があったものの、１１月予想（２５００億円）対比の進捗率は７４．９％とインラインで進捗しているとした。通期では、１１月予想対比で、北米寒波Ｅｌｌｉｏｔｔの影響（税前約▲１５０億円）や台湾コロナの損失拡大（税前▲１５０億円）、円安進行の縮小があるものの、主要拠点等の好調な業績がこれらを一定程度打ち返す見込みとしている。フィラデルフィアはハリケーンイアンの影響があったもののコンバインド・レシオは９２．３％と堅調、デルファイは好調な保険引受と資産運用が継続、ＴＭＨＣＣはコンバインド・レシオを８７．９％と良好な水準に保ちつつ着実に増収を実現しているとした。