明治安田生命は１２月２９日、「デジタル社会の実現」に向けたマイナンバー制度を利活用した顧客向け新サービスと、ＭＹリンクコーディネーター等（営業職員）によるマイナンバーカードの普及活動を展開し、“顧客の利便性向上”と“社会的価値の向上”を推進する考えを明らかにした。対面型チャネルの強みを生かし、２３年度からＭＹリンクコーディネーター等によるマイナンバーカードの普及活動を展開するほか、２４年度以降はマイナポータルから取得するパーソナル・ヘルス・レコード（以下、ＰＨＲ情報）を活用した「健康診断結果の自動連携」や「医療費・薬剤情報」等の新たなサービスを順次展開していく。

同社は、経営理念に掲げる「確かな安心を、いつまでも」を届けるため、マイナンバー制度の活用による「年金自動支払サービス」「確実・迅速な保険金の請求案内」「住所変更・改姓自動手続きサービス」など、“手続きレス（手続きが不要な環境の整備）”による「顧客体験価値」の飛躍的向上に向けて取り組んでいる。今回のマイナンバー利活用の取り組みはその一環で、今後次の二つのフェーズで取り組みを進める。
フェーズ１の「公的個人認証サービスを活用した顧客向け新サービスの展開」では、顧客の同意に基づき、地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）から提供される基本４情報（氏名、性別、生年月日、住民票上の住所）およびマイナンバーカードの有効情報を用いて、①年金自動支払②保険金の請求案内③住所変更・改姓自動手続き―を展開する。
①の年金自動支払では、マイナンバーカードの有効状態から年金受取人の生存を判断し、顧客の指定口座に自動で支払いを行う。顧客には書類提出を省略できるメリットがある。２３年１月から展開。②の保険金の請求案内では、死亡情報の検知により保険金請求手続きを確実・迅速に案内する。顧客には請求漏れを縮減できるメリットがある。展開は２３年度を予定。③の住所変更・改姓自動手続きでは、住民票住所・氏名の変更情報を契機とした住所変更・改姓を自動で行う。顧客には手続きを省略できるメリットがある。２３年度の展開を予定。以上のサービスの提供に際しては、㈱野村総合研究所が提供する公的個人認証サービス「ｅ―ＮＩＮＳＨＯ」を利用する。
フェーズ２の「マイナポータルを活用した顧客向け新サービスの展開」では、顧客の健康増進の取り組みを応援する「みんなの健活プロジェクト」の一環として、官民連携クラウドサービス「マイナポータル」を経由したＰＨＲ情報の取得による「健康診断結果情報（以下、健診データ）」や「医療費・薬剤情報」等を用いて、①健康サポート・キャッシュバック対象商品加入者の健診データの自動連携②医療費データを用いた給付金自動支払サービス③保険申込み時の診査への利用―を予定している。
①の健診データの自動連携では、マイナポータルを通じて対象商品加入者の健診データを取得。キャッシュバック金額の判定および自動積み立てを実施する。顧客は書類提出を省略できるメリットがある。実現時期は２４年度としている。②の給付金自動支払サービスでは、今後連携が予定されている「医療費情報」や「電子カルテ・レセプト情報」等をデータで取得し、給付金を自動で支払う。顧客には手続きを省略できるメリットがある。実現時期は検討中。③の申込み時の診査への利用では、健康診断結果の提出を必要とする保険の申込み時に、健診データを受領し引受査定に活用する。顧客には書類提出を省略できるメリットがある。実現時期は検討中。
また、同社ではマイナンバーカードの普及率向上に向けた取り組みとして、ＭＹリンクコーディネーター等を通じた普及活動を２３年度から展開する。地域社会が抱えるさまざまな課題・ニーズに応えていくことを目指す「地元の元気プロジェクト」、およびＭＹリンクコーディネーター等が展開する「コミュニティーワーカー活動」を通じて、デジタル社会の実現を後押しする。