明治安田生命が１１月２４日に発表した２０２２年度第２四半期（上半期）決算によると、グループ連結の保険料は、外貨建一時払保険の販売量増加とスタンコープ社の増収等を主因に前年同期比４６００億円の増加となった。グループ基礎利益も運用関係損益の増益が主な要因となり、同１６８億円増加し、増収・増益となった。グループＥＳＲが２０１％、単体のオンバランス自己資本は同１３３６億円増の４兆２７２３億円となり、健全性を表す指標はいずれも高い水準を維持した。２２年度の業績見通しはグループ・単体ともに「増収・横ばい」から「増収・減益」に変更し、基礎利益は「横ばい」から「減益」に修正した。

グループ保険料は、前年同期比３３．２％増の１兆８４３９億円となり、コロナ禍前の１９年度上期を大きく上回る水準まで増加した。海外保険事業等の保険料は同３７．９％増の２４１５億円と増収し、はじめて２０００億円を上回った。そのうちスタンコープ社は、同３４．２％増の２１９４億円となった。
グループ基礎利益は、新型コロナウイルスに関連する保険金等の支払い増加の影響があったものの、明治安田生命単体の運用関係損益の増加が主因となり前年同期比８．２％増の２２１２億円となり増益となった。一方でスタンコープ社では、コロナ禍に起因する保険金等支払い増加の影響などで同２９．７％減の１０７億円で減益となった。
健全性の指標については、２５年に予定している経済価値ベースのソルベンシーマージン規制の導入を見据えグループＥＳＲを経営目標に設定。２２年９月末時点のグループＥＳＲは海外金利上昇の影響によって２０１％と２１年度末から１０ポイント低下したものの、引き続き高い水準を維持した。
連結の経常収益は前年同期比４１．７％増の２兆８１３４億円、経常費用は同４５．４％増の２兆７０９５億円、経常利益は同１４．９％減の１０３８億円、中間純剰余は同１１．３％減の８６１億円となった。
明治安田生命単体の業績を見ると、保険料等収入は外貨建一時払保険の販売量増加を主因に前年同期比３２．６％増の１兆６０２４億円となった。そのうち個人保険・個人年金保険は、同４４．４％増の１兆１４０６億円。
新契約年換算保険料は前年同期比５１．５％増の７８４億円となった。チャネル別内訳では、営業職員チャネルが同３７．０％増の６１８億円、銀行窓販チャネルが同１７０．９％増の１５９億円。第三分野は同３．３％増の２３３億円となった。　保有契約年換算保険料は、新契約が好調で前年度末比０．３％増の２兆１７４７億円となった。このうち営業職員チャネルは同０．６％増の１兆６３０６億円、銀行窓販チャネルは同０．４％減の４９９２億円となった。第三分野は同１．５％増の４８２０億円と増加した。
団体保険の保有契約高は１１６兆８９７億円と前年度と同水準を維持し引き続き業界トップシェアを堅持した。団体年金保険の保有契約高は７兆９０１１億円で横ばいとなった。
基礎利益は、前年同期比１２．２％増の２１１０億円で増益となった。保険関係損益は、新型コロナ関連の支払い増加による危険差益の減少を主因に同２９．２％減の９２１億円で減益となった。運用関係損益は、円安による外国公社債の利配収入の増加などから同１０５％増の１１８９億円で増益となった。
資産運用収支（一般勘定）は、円安の進行に伴う外国公社債の利配収入の増加や有価証券の売却益、償還益の増加によって、前年同期から２４１１億円増加し６４６３億円となった。
オンバランス自己資本は内部留保の積み増し等によって前年度末から１３３６億円増加し、４兆２７２３億円となった。単体のソルベンシー・マージン比率は、海外金利の上昇等による外国公社債の含み益の減少等により、前年度末差８５．８ポイント減の９７５．８％となったものの、引き続き高い健全性を維持。
一般勘定資産全体の含み損益は、内外金利上昇による公社債の含み益の減少を主な要因に３兆９１７９億円と同１兆７７３５億円減少した。
経常収益は、前年同期比４２．９％増の２兆４９５９億円。経常費用が同４６．０％増の２兆３８１２億円で、このうち保険金等支払金は同２９．４％増の１兆４４９５億円、責任準備金等繰入額は同１４３．２％増の４２５９億円、資産運用費用は同１７４．０％増の２４５７億円となった。経常利益は、同０．１％減の１１４６億円、中間純剰余は同３．８％増の９６３億円となった。
契約クオリティを示す指標は、引き続き良好に推移している。解約・失効・減額率（個人保険・個人年金保険）は、円安の影響で外貨建保険の解約が増加した結果、前年同期差０．９５ポイント増加して３．０１％となり、前年同期と比べやや悪化しているものの、主力商品は同０．０８ポイント低下の２．６５％となり、低位な水準を維持した。総合継続率は、１３月目が同０．２ポイント低下の９５．１％、２５月目が同０．１ポイント上昇の８９．８％、６１月目が同０．３ポイント低下の７０．７％と高水準を維持した。
米国子会社のスタンコープ社は、保険料等収入は主力の団体保険事業の既契約の更新が良好だったこと等により、前年同期比３４．２％増の２１９４億円で増収となった。基礎利益相当額は、コロナ起因の保険金等の支払いの影響などにより同２９．７％減の１０７億円、当期純利益は同７１．８％減の２５億円となり、前年同期を下回った。
２２年度のグループの業績見通しは、第１四半期報告時の「増収・横ばい」から「増収・減益」に変更する。グループ保険料は、外貨建一時払保険の新契約業績の好調により、３兆円程度から３．５兆円程度に上方修正する。グループ基礎利益は、新型コロナに関する保険金等の支払いの増加、標準責任準備金の積増負担の増加および為替に係るヘッジコストの上昇等により、減益の見通しに変更するとした。