日新火災は１０月４日、１１月からウェブ上で契約手続きが完結する新たな所得補償保険「働けないときの保険」（正式名称：所得補償保険）を発売すると発表した。保険期間の開始日は２０２３年１月１日以降。病気やケガで働けなくなったときに８日目から補償を開始するため、会社員だけでなく、就業不能時に健康保険からの給付がないフリーランス等の個人事業主や主婦・主夫なども簡単な手続きで補償を確保できることがポイント。

近年、働き手の就業形態は様変わりしており、フリーランス等の個人事業主やアルバイト・パートなど時間や場所にとらわれない新しい働き方が注目されている。その一方で、コロナ禍で明らかになったように、新型コロナウイルス感染症に罹患して働けなくなったために収入が途絶えてしまうなど、働き手の安定した生活の維持・継続が脅かされる事態も生じている。
こうしたリスクに備える商品として、これまでも生命保険会社を中心として長期にわたる就業不能による収入減少に備える保険が発売されているが、こうした商品では事故日から６０日間あるいは１８０日間の支払対象外期間（免責期間）が設定されることも多く、就業不能となってから短期間で顕在化する収入減収リスクに対応できないケースがあった。
一方、厚生労働省の患者調査（平成２９年）によると、医療技術の進歩等により退院患者の平均在院日数は１９９０年の４４．９日から２０１７年は２９．３日へと短期化しており、国民健康保険に加入している個人事業主などからは、傷病手当金の支給がないなどの理由から、このような短期の就業不能リスクに対する補償ニーズが高まっていた。同社ではこうした背景を踏まえ、多種多様な働き手が短期の就業不能リスクに備えることができる「働けないときの保険」を発売するに至ったとしている。
同商品はウェブ上で申し込み手続きが完結する業界初の商品（所得補償保険のインターネット販売として、同社調べ）のため、多忙な人でも手軽にいつでも加入することができる。インターネット上で契約手続きを行うことで、従来の対面による手続きと比較して保険料が８％割引となる。
同保険の商品ウェブサイト上に「個人事業主」「会社員」「主婦・主夫（注）」のそれぞれ三つの契約プラン（ライト、スタンダード、プレミアム）を用意しており、プランを選択するだけで簡単に必要な補償に加入できる。例えば、美容師・３５歳・ライトプランの場合では、月額２４０円の保険料で月額２０万円の補償を最大１カ月間得られるなど、少ない費用で確かな安心を得ることができる。
また、日本人の死因で上位に入る「がん・脳卒中・急性心筋梗塞」と診断された場合に最高２００万円の一時金を補償する「三大疾病一時金特約」も発売し、治療に専念するための経済的な備えを用意。そのほか、付帯サービスとして弁護士や税理士、社会保険労務士に電話で無料相談できる「法律・税務・人事労務のサポート」サービスを提供する（同社提携会社による提供）。同サービスを利用することで身近に弁護士等の専門家がいなくてもさまざまなアドバイスを得ることができ、同サービスの提供を通じ働く人の多種多様な困りごとをサポートする。
同社では同商品の提供を通じて、働く人が必要な時に手軽に保険加入できる利便性を提供し、働く人の生活基盤をサポートしていくことを通じて、社会課題の解決に貢献していくとしている。
（注）「家事従事者特約」をセットすることで、入院時の家事代行サービスの費用等に備えることが可能。自宅療養期間は補償対象外。