生保各社の２０２２年度第１四半期決算によると、全社計の個人保険・個人年金保険計の新契約年換算保険料は前年同期比８．２％増の４８８２億円を計上、収入保険料は同１０．０％増の８兆１１４２億円を計上した。一方、保険金が２兆５５８０億円（同８．１％増）、給付金が１兆３０６４億円（同２１．８％増）を示し（以上、生保協会集計）、死亡保険金・給付金の増加傾向はコロナ関連の支払いが影響しているもよう。コロナ関連の支払いを公表している会社の状況を見ると、日本生命で、死亡保険金の支払いが約５７０件で約５０．８億円（うち災害保険金が約９０件で約５．７億円）、入院給付金の支払いが約２７万３４００件で約３８６．１億円。かんぽ生命で、死亡保険金が２０１４件で６７億６１万円、入院保険金が２５万３２７５件で１００億７３２９万円。明治安田生命で、死亡保険金が２１９件で１４．２億円、入院給付金が１２万２４４７件で１０１．４億円。第一生命国内グループ３社合計で、死亡保険金（給付金）が６５９件で約３５億円、入院給付金等が２０万３４１５件で約２２２億円。Ｔ＆Ｄ保険グループ３社合計で、死亡保険金が１０５件で７億円、入院給付金が５万２１０６件で７３億円―などとなっている。

日本生命グループの第１四半期の保険料等収入はグループ各社で増収となり前年同期比１１．０％増の１兆５０５８億円だった。日本生命が同６．５％増の１兆１６２７億円だったほか、大樹生命が同４３．７％増の１７８８億円、ニッセイ・ウェルス生命が同２２．８％増の１０４９億円、豪ＭＬＣが同４．８％増の４６１億円だった。日本生命は外貨建商品の販売増等１４９億円のほか団体年金の増加３７７億円により同７０９億円の増加。大樹生命は一時払外貨建養老保険の販売増２６５億円のほか再保険収入の増加３２１億円により同５４３億円の増加。ニッセイ・ウェルス生命は一時払外貨建終身保険等の販売増３０７億円により同１９４億円の増加。グループの資産運用収支は同１７５８億円減の４００８億円を計上し、グループの基礎利益は同２．４％減の１４２４億円だった。単体の基礎利益では、日本生命が同９．６％増の１４９２億円だったほか、大樹生命が同３９．５％減の５１億円、ニッセイ・ウェルス生命が同７３．０％減の２２億円、豪ＭＬＣが同２９．１％減の７億円だった。日本生命の新契約年換算保険料は同１３．４％減の５００億円、大樹生命は同９．０％増の７１億円、ニッセイ・ウェルス生命は同５．９％増の２３５億円。
かんぽ生命の連結保険料等収入は前年同期比６７０億円減の５７６９億円。新型コロナウイルス感染症に対する保険金支払の増加等、保有契約減少および新しいかんぽ営業体制の構築等に伴う事業費増加に伴い保険関係損益が減少したため、単体の基礎利益は前年同期を３７８億円下回る６２２億円となった。個人保険の新契約年換算保険料は同４２．０％増の１６６億円と伸展。第三分野の新契約年換算保険料は同１５７．８％増の１２億円と大幅に伸展した。
明治安田生命のグループ保険料は明治安田生命単体の外貨建一時払保険の販売量増加を主因に前年同期比２６．７％増の８７６７億円、グループ基礎利益は明治安田生命単体での円安による外国公社債の利息及び配当金等収入の増加を主な要因として同１５．７％増の８１９億円となった。明治安田生命単体の保険料等収入は同２７．１％増の７６７０億円で、基礎利益は同１９．２％増の８２７億円。個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料は、同３２．３％増の３５９億円。海外保険事業等の保険料等収入は同２３．９％増の１０９７億円で、そのうちスタンコープ社（米国）が同１９．７％増の９８２億円。基礎利益相当額はコロナ禍に起因する保険金等支払いや団体長期就業不能保険の支払いが増加したため同５０．８％減の１８億円だった。
住友生命グループの連結保険料等収入は前年同期比７．９％増の６４４１億円となった。グループ基礎利益は同２６．９％減の５００億円だった。グループの新契約年換算保険料は同３５．５％増の８９３億円。住友生命単体の基礎利益は同１８．６％減の５０４億円となった。新契約年換算保険料（個人保険と個人年金保険）は同１５．２％増の２８９億円。海外事業では、シメトラ社（米国）の新契約年換算保険料は同５４．９％増の５５７億円、保険料等収入は同２７．３％増の６１０億円、シメトラほかの基礎利益は、同５．１％減の１２９億円を計上。
第一生命ホールディングスの連結保険料等収入は前年同期比２７．３％増の１兆５９５９億円となった。グループ基礎利益は同１０．３％減の１００６億円だった。新契約年換算保険料はグループ全体で同５％増の８８１億円、国内３社計では海外金利上昇で外貨建商品の訴求力が高まった第一フロンティア生命が堅調に推移し、同５．２％増の６２２億円となった。第一生命は同３０．４％減の１３８億円、第一フロンティア生命は同２７．４％増の４５４億円。ネオファースト生命は同１８．３％増の２９億円だった。海外は円安により前年同期比で増加したものの、第一生命ベトナムが新型コロナに伴う営業制約を受けたほか、豪ＴＡＬも個人向けが低調に推移し、為替調整後では全体で減少し、海外５社計では同６．０％減の２５９億円だった。第一生命単体の基礎利益はコロナ第６波の影響等により保険関係損益が悪化したものの、予定利息の減少やオルタナティブ資産の増配、円安による外貨建資産の配当収入増等を背景とした順ざやの増加により、同０％増とほぼ横ばいの８２４億円だった。
メットライフ生命の保険料等収入は５７５７億円で、前年同期比３２．８％の増収となった。基礎利益は同２１．６％増の５８５億円。新契約年換算保険料は同３１．０％増の２８３億円だった。うち医療保障・生前給付保障等は同６８．５％増の９８億円。
ソニーフィナンシャルホールディングスの生命保険事業では、特別勘定における運用益が減少したものの、為替差益の増加や一時払保険料の増加などに伴う保険料等収入の増加により、経常収益は前年同期比１４．０％増の５５７０億円となった。ソニー生命の保険料等収入は前年同期比５．０％減の３４４７億円で、基礎利益は同２１．６％減の２６６億円。新契約年換算保険料は同３．９％増の２７８億円だった。
アフラックの保険料等収入は３２２９億円で前年同期比２．８％の減収、基礎利益は８６６億円で同８．６％の減益となった。個人保険分野の新契約年換算保険料は同４．７％減の１１４億円で、このうち第三分野は同４．３％減の１０４億円だった。
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンの連結保険料等収入は前年同期比２８．２％増の７０３４億円を計上した。生命保険会社３社（プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、ＰＧＦ生命）合算の基礎利益は同２８．２％増の５８３億円だった。新契約年換算保険料は同１５．８％増加し３４２億円。このうちプルデンシャル生命の保険料等収入は同２４．６％増の３００９億円、基礎利益は同４１．７％減の８４億円、新契約年換算保険料は同６．９％増の１６４億円で、ジブラルタ生命の保険料等収入は同２３．８％減の２０１７億円、基礎利益は同５１．０％増の４２６億円、新契約年換算保険料は同２２．９％減の９２億円。
Ｔ＆Ｄ保険グループの中核生保３社（太陽生命・大同生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）合算の基礎利益は前年同期比１１．５％増の４１８億円だった。中核生保３社の新契約年換算保険料は、同１９．５％増の３６８億円となった。太陽生命の保険料等収入は同３．２％増の１８０６億円で、新契約年換算保険料は同２．９％増の９１億円、大同生命の保険料等収入は同０．９％増の１９０８億円で、新契約年換算保険料は同１０．９％増の１６３億円だった。
アクサ生命の保険料等収入は前年同期比１０．０％増の１９９８億円だった。新契約年換算保険料（個人保険＋個人年金保険）は同９．５％増の２２７億円となった。基礎利益は同３９．９％減の１５９億円。
フコク生命グループ（富国生命、フコクしんらい生命）合算の保険料等収入は前年同期比２９．４％増の２２０９億円だった。基礎利益は同２７．１％減の１１８億円、新契約年換算保険料は同９．８％増の６１億円。富国生命単体の保険料等収入は同３３．７％増の１８０２億円、新契約年換算保険料は同６．４％増の３４億円、基礎利益は同２７．１％減の１２２億円。
朝日生命の保険料等収入は前年同期比２．１％減の９３５億円となった。基礎利益は同１１．５％増の８６億円。新契約年換算保険料は同２５．７％減の４７億円。