東京海上日動と東京海上日動あんしん生命は５月３０日、生損保一体型保険「トータルアシスト超保険（以下、超保険）」で、国内保険会社で初めて、個人賠償責任補償特約等の「日常生活のリスクに備える補償」を、生命保険とセットで引受可能とする商品改定を１０月に行うと発表した。また同時に、東京海上日動が「トータルアシスト住まいの保険（以下、「住まいの保険」）」で、豪雨や土砂災害に伴う水災による損害を受け、保険金が支払われる場合に、当座の生活資金として１０万円を早期に支払う特約「水災初期費用補償特約」の発売を１０月に開始すると発表した。

　近年、若年層の車離れ、高齢者の免許返納等の増加により、マイカーを持たない顧客が増加している。一方で、日常生活を取り巻くリスクに備える補償である「個人賠償責任補償特約」や「弁護士費用特約」は、自動車保険などにオプションで付帯する必要があり、マイカーを持たない顧客にとっては加入がしづらくなっている。
　自転車事故の高額賠償事例が増加するなど、日常生活を取り巻くリスクが増大・多様化しているところから、東京海上日動と東京海上日動あんしん生命では、より多くの人々にそれらに対する備えをしやすくするために、生損保一体型商品である「超保険」の商品改定の検討を進めてきた結果、１０月１日以降始期契約から、個人賠償責任補償特約や弁護士費用特約等の「日常生活のリスクに備える補償」を、生命保険とセットで引受可能とすることにした。これまでは契約不可となっていた定期保険＋個人賠償責任補償特約や、終身保険＋弁護士費用特約などの組み合わせが契約可能になる。
　生命保険とセットで引受可能となる「日常生活のリスクに備える補償」（特約）は、▽個人賠償責任補償特約▽弁護士費用特約（日常・自動車・人格権型）▽携行品特約▽借家人賠償責任・修理費用補償特約▽ホールインワン・アルバトロス費用補償特約▽救援者費用等補償特約―がある。
　また、東京海上日動の「水災初期費用補償特約」は、同社が水害を経験した被災者へのアンケートなどを通じて、水害による被災直後にさまざまな費用支出が発生する実態や、これらに対する資金ニーズがあることを確認したところから開発したという。
　近年、豪雨等によって全国各地で大規模な水害や土砂災害が多発しているが、これらの災害が発生した場合、家屋への床上浸水被害やライフラインの供給停止により、一時的に避難所での生活を強いられるなど、これまでの生活が維持できない状況となるほか、さまざまな費用支出が発生することが想定されている。こうした実態を踏まえ、同社の「住まいの保険」において、水災による損害を補償する契約に同特約を自動的にセット、水災による損害で保険金が支払われる場合に、被災後の当座の生活資金として水災初期費用保険金１０万円を早期に支払うようにした。保険金額の１０万円は１事故当たりで定額。１０月１日以降始期契約が対象。
　なお、同特約における「水災による損害」とは、保険の対象に再取得価額の３０％以上の損害が生じた場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より４５センチメートルを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合としている。
　同社では費用支出の例として、▽自宅に住めない状態になったため復旧するまでの間はホテルに滞在した▽車が水に浸かってしまい使用できなくなってしまったため、タクシーを利用した―などを挙げている。