明治安田生命が５月２５日に発表した２０２１年度決算によると、グループ保険料が明治安田生命単体・海外保険事業等ともに増収となった結果、前年度比１４０４億円増加し、２兆８０９８億円で３年ぶりの増収となった。グループ基礎利益は利息及び配当金等の収入の増加が主な要因となり前年度から３７３億円増加し増益となった。健全性を示す指標となるグループＥＳＲは前年度から約６ポイント増加、オンバランス自己資本が同２３３１億円増加し（明治安田生命単体）、いずれも高い水準を維持した。２２年度については、グループ・単体ともに保険料等収入は「増収」、利益水準は「横ばい」の見通しとした。

　グループ保険料（連結損益計算書上の保険料等収入）は、明治安田生命単体における円貨建一時払終身保険の販売再開や外貨建一時払保険の販売量増加およびスタンコープ社の増収を主因に、前年度比５．３％増の２兆８０９８億円となった。グループ保険料のうち、海外保険事業等が同１５．５％増の３６６２億円でそのうちスタンコープ社の業績は同１６．０％増の３４３０億円と順調に推移している。
　グループ基礎利益は、明治安田生命単体の利息及び配当金等収入の増加を主因に、同６．４％増の６１７１億円となり２年ぶりの増益となり引き続き高い収益性を確保した。一方で、スタンコープ社では、コロナ禍に起因する保険金等支払い増加の影響などにより同３３．９％減の２２５億円で減益となった。
　連結の経常収益は同４．６％増の４兆２１４３億円、経常費用は同４．８％増の３兆９８２９億円、経常利益は同１．０％増の２３１３億円、親会社に帰属する当期純剰余は同３．７％減の１８１７億円だった。
　連結ソルベンシー・マージン比率は、前年度末差１７．０ポイント減の１１３５．５％となったが、引き続き高い健全性を維持している。また、同社の企業価値を表わす新たな指標である「グループサープラス（注）」は、新契約の獲得や国内金利の上昇・円安の進行等を主因に同３６００億円増加し、７兆７３００億円となった。
　明治安田生命単体の業績は、一時払保険の販売量増加を主因に保険料等収入が前年度比３．９％増の２兆４４３５億円となった。このうち、個人保険・個人年金保険は同５．５％増の１兆６２０９億円で、うち営業職員チャネルは同３．０％増の１兆３３１６億円で、営業職員チャネルにおける平準払保険は同０．２％減の１兆２３０１億円。一方、一時払保険は同６８．４％増の１０１４億円だった。銀行窓販チャネルは同２１．９％増の２５４１億円だった。
　新契約年換算保険料は、前年度比１０．４％増の１０３４億円となった。このうち、営業職員チャネルは同７．７％増の８９５億円、銀行窓販チャネルは同３８．８％増の１２２億円だった。保障性商品は同１．９％減少して５６７億円となった。なお、第三分野新契約年換算保険料は同１６．１％増の４３６億円となった。
　保有契約年換算保険料は、前年度末比１．２％減の２兆１６７９億円。このうち、営業職員チャネルは同０．４％減の１兆６２１１億円、銀行窓販チャネルは同４．０％減の５０１５億円となった。一方で、第三分野保有契約年換算保険料は、新契約の好調を主因として同３．５％増加して４７５０億円となった。
　団体保険の保有契約高は同０．４％増の１１６兆３２７６億円で、引き続き業界トップシェアを堅持している。団体年金保険は同０．８％増加して７兆９０４０億円。
　単体の基礎利益は６０１９億円と前年度比９．４％の増益で過去最高益となった。そのうち、保険関係損益は危険差の減少を主因に同５．９％減益の２５１１億円、運用関係損益は、利息及び配当金等収入の増加を主因に同２３．８％増の３５０８億円だった。
　資産運用収支（一般勘定）は、期末為替が対米ドル円安となったことに伴う為替差益の増加や、株式増配を主因とした利息及び配当金等収入の増加等が寄与し、前年度差８１億円増の８５９０億円となった。利息及び配当金等収入は８８８３億円と同４７９億円の増加。
　ソルベンシー・マージン比率は１０６１．６％と前年度末差７．５ポイント減少したものの、引き続き高い健全性を維持している。オンバランス自己資本は同２３３１億円増加し４兆１３８７億円。一方、実質純資産額は同７８３９億円減少し９兆９００８億円となった。
　解約・失効・減額率（個人保険・個人年金保険）は４．３２％と前年度差０．３６ポイント上昇したが、主力商品はコロナ禍以前の１９年度よりは良好な水準となっており、依然として低位な水準を維持し、契約クオリティを示す指標は、引き続き良好に推移している。
　総合継続率（個人保険・個人年金保険）は、１３月目が同０．２ポイントマイナスの９５．１％、２５月目が同０．９ポイント上昇の８９．７％となった。
　経常収益は前年度比３．２％増の３兆７２８２億円。経常費用は同３．０％増の３兆４７９８億円で、このうち保険金等支払金は同１．５％増の２兆３５３５億円、責任準備金等繰入額は同６．３％減の２７５８億円、資産運用費用は同３１．２％増の３４８３億円、事業費は同０．２％増の３７６１億円。経常利益は同７．１％増の２４８３億円、当期純剰余は同６．３％減の１８５９億円だった。
　２１年度決算に基づく社員配当のうち、従来の社員配当は一部の先進医療保障特約の配当率を引き上げる。対象契約は１４３万件で総額は１３億円。また、新たな社員配当「ＭＹミューチュアル配当」を２１年１０月から開始する。「ＭＹミューチュアル配当」は、グループＥＳＲの水準を踏まえポイント単価を維持するとした。
　２２年度の業績見通しで、グループ保険料は、新契約業績のコロナ禍前水準への回復などにより、３兆円程度へ「増収」となる見通し。グループ基礎利益は、為替に係るヘッジコストの上昇が見込まれる状況でも「横ばい」水準となる見通し。
　「ＭＹ　Ｍｕｔｕａｌ　Ｗａｙ　Ⅰ期」（２１～２３年度）に掲げる経営目標の進捗状況（２１年度実績）は、「グループサープラス」は４．９％増（目標：１３％成長）、グループＥＳＲは２１５％程度（目標：安定的に１６５％以上）、オンバランス自己資本は４．１兆円（目標：４．４兆円）、グループ基礎利益は６１７１億円（目標：５５００億円）、保有契約年換算保険料（保障性商品）は７４９３億円（目標：７７００億円）、顧客数は１２１５万人（目標：１２３５万人）、うち個人営業は７１７万人（目標：７２３万人）、法人営業は４９７万人（目標：５１３万人）、アドバイザー数は３万６６３５万人（目標：３万８０００人）となった。
　（注）経済価値ベースの企業価値を表す指標