日本生命が５月２６日に発表した２０２１年度決算によると、グループの連結業績は前年度から増収・増益となった。保険料等収入はグループ各社で増収。基礎利益は国内外の企業業績回復による株式配当金および投信分配金の増加を主因に増加した。国内生命保険の個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料は増加、保有契約年換算保険料は、新契約の増加に加え円安の影響により増加となった。連結ソルベンシー・マージン比率は、前年度末から４５．３ポイント上昇し、１１２０．３％で引き続き高い健全性を維持した。また契約者配当について日本生命および大樹生命における個人保険・個人年金保険について２０年度に引き続き配当を実施する方針を示した。

　連結経常収益は対前年度比２．４％増の８兆３５６８億円を計上した。連結保険料等収入は日本生命における営業職員チャネルおよび代理店チャネル向け商品の販売増や団体年金の増加、大樹生命における一時払外貨建養老保険の販売増などを主因に、同３．８％増の５兆３８６０億円となった。資産運用収益が同０．５％増の２兆６９５９億円だった。経常費用が同１．８％増の７兆８２１４億円で、このうち保険金等支払金は同１．４％減の４兆６２９８億円、資産運用費用は同１１．３％増の３８６４億円、事業費は同１．４％増の８０２９億円となった。この結果、経常利益は同１２．６％増の５３５４億円、当期純剰余（利益）は同４．６％増の３４６７億円となった。
　基礎利益については対前年度比２６．３％増の８７２１億円となった。利差益が同９４．７％増の３８６５億円、保険関係損益が同５．９％減の４６３９億円など。各社別には、日本生命が同２１．３％増の７９６６億円、大樹生命が４４．２％増の３８２億円、ニッセイ・ウェルス生命が同４０．１％増の３４６億円、はなさく生命が同１８．６％減の▲１８９億円となっている。
　総資産は前年度末比３．３％増の８８兆３８１９億円、負債については同４．６％増の８０兆３２８９億円、そのうち保険契約準備金は同２．４％増の６９兆９２２７億円（責任準備金は同２．４％増の６８兆５４７９億円）、価格変動準備金は同４．６％増の１兆６８４５億円となった結果、純資産は同８．７％減の８兆５３０億円となった。
　連結ソルベンシー・マージン比率は劣後ローン調達等の自己資本の強化に伴い、前記の通り同４５．３ポイント上昇。実質純資産は、自己資本を積増したものの、有価証券の含み益の減少により、同７．２％減の２０兆２１２９億円となった。
　国内生命保険事業の保険料等収入はデジタルツールの活用により、コロナ禍における営業職員の活動量が一定増加したことに加え、各チャネルにおける法人向け商品や外貨建保険の販売増等により、前年度比３．５％増の５兆１７０５億円と増加した。そのうち個人保険・個人年金保険が同３．１％増の３兆６９９６億円で、チャネル別では営業職員チャネルが同０．２％増の２兆７４１０億円と増収。代理店チャネルが同８．９％増の４３０６億円、銀行窓販チャネルが同１５．７％増の５２７９億円の増収となった。
　団体保険は同１．３％増の２８４９億円、団体年金保険は同３．２％増の１兆９４１億円となった。
　国内の個人保険・個人年金保険の新契約は、年換算保険料が前年度比２８．４％増の３９４３億円、件数は同１５．６％増の４８７万件、保障額等は同２３．０％増の９兆９７９７億円となった。
　営業職員チャネルの新契約年換算保険料は同３２．８％増の２２７４億円、件数は同１５．１％増の４６３万件、保障額等は同１３．０％増の７兆５１１６億円だった。代理店チャネルの新契約年換算保険料は同３７．２％増の６１０億円、件数は同３０．１％増の１７万件、保障額等は同９０．４％増の１兆９０１１億円だった。銀行窓販チャネルの新契約年換算保険料は同１５．７％増の１０５７億円、件数は同１１．７％増の６万件、保障額等は同２１．４％増の５６３０億円となった。
　日本生命の新契約年換算保険料が同３０．５％増の２７３９億円、件数が同１２．３％増の４４９万件、保障額等が同１３．９％増の８兆２０５３億円だった。大樹生命の新契約年換算保険料が同２７．０％増の２４１億円、件数が同９６．３％増の２２万件、保障額等が同１７．０％増の６５３６億円。ニッセイ・ウェルス生命の新契約年換算保険料が同２１．１％増の８８３億円、件数が同３８．４％増の３万件、保障額等が同４６．４％増の３６２８億円だった。はなさく生命は新契約年換算保険料が同５３．２％増の７８億円、件数が同５９．８％増の１２万件、保障額等は同６６２．１％増の７５７９億円となった。
　国内の個人保険・個人年金保険の保有契約は、年換算保険料が前年度末比１．３％増の４兆５６９５億円、件数が同２．９％増の３７９３万件、保障額等が同０．７％減の１７４兆９５２５億円となった。日本生命は、保有契約年換算保険料が同０．９％増の３兆７７００億円、件数は同２．６％増の３４７２万件、保障額等が同０．９％減の１５３兆３９２７億円、大樹生命は保有契約年換算保険料が同０．６％減の５１１８億円、件数は同２．０％増の２５９万件、保障額等は同４．２％減の１７兆３１２８億円となった。ニッセイ・ウェルス生命の保有契約年換算保険料は同１０．０％増の２７２０億円、件数が同６．０％増の３５万件、保障額等は同７．６％増の３兆４０９４億円、はなさく生命の保有契約年換算保険料は同８１．７％増の１５５億円、件数は同８２．４％増の２４万件、保障額等は同６８１．２％増の８３７４億円となった。
　団体保険の保有契約（保障額等）は国内計で同０．６％減の１０９兆８４０６億円。このうち日本生命は同０．５％減の９８兆２６１３億円、大樹生命は同１．２％減の１１兆５７９３億円となった。団体年金保険（受託資産等）は国内計で同３．６％増の１８兆４９５２億円だった。
　契約者配当については、日本生命では個人保険・個人年金保険について、危険差益配当は増配としたものの利差益配当は据え置きとする方針を示した。約１０００万件の契約を対象に契約者配当を実施する。大樹生命も個人保険・個人年金保険について、契約者配当を実施する方針（水準は据え置き）で、約３万件の契約を対象に実施する。
　２２年度の業績見通しとしては、日本生命グループ計で前年度から増収・減益を見込んでいる。保険料等収入は外貨建保険の販売増加を主因に増収。基礎利益は、投信分配金増加分の剥落やヘッジコストの増加を主因に減益を見込むとしている。