東京海上ホールディングスは５月２０日、２０２１年度末決算を発表した。それによると、連結経常収益は前年度対比７．４％増の５兆８６３７億円、正味収入保険料は同７．８％増の３兆８８７８億円、生命保険料は同４．３％増の９９６２億円。連結経常利益は同１１２．７％増の５６７４億円、親会社株主に属する当期純利益は同１５９．９％増の４２０４億円となった。修正純利益は同４４．７％増の５７８３億円で、通期予想（２月公表）の５６００億円対比でも３％上振れて着地。一過性の要因（自然災害の減少やコロナ影響、北米のキャピタルゲイン等）を除いたＮｏｒｍａｌｉｚｅｄベースで見ても同１３％増の５０５４億円と好調だった。２２年度通期業績予想についても、足元の好調が持続し、修正純利益５５００億円（Ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄベースで＋９％成長、為替除いて＋５％成長）と見込む。

　連結の正味収入保険料は為替影響を除くと前年度対比４．４％増となる。国内の正味収入保険料は２兆４６７４億円で、自賠責の料率引き下げの影響があったものの、前年のコロナ影響の反動や火災の料率改定効果等により同１．０％増となった。海外の正味収入保険料は、同１０．８％増の１兆４２０６億円で、レートアップや引受拡大等により北米を中心に増収した。２２年度の連結正味収入保険料については３．８％増の４兆１５００億円と予想している。国内は、自動車の料率引き下げの影響があるものの、火災の商品・料率改定や、新種の販売拡大等により、２．８％増の２兆５３７０億円、海外は引き続き引受規律を重視しつつ、レートアップや引受拡大等を通じた増収で５．３％増の１兆６１２０億円を見込む。
　連結の生命保険料は、為替影響を除いて前年度対比０．４％増の９９６２億円となった。国内は５６７５億円で、販売好調の一方で事業保険の解約増加（想定通り）により、同５．２％減だった。海外はレートアップや引受拡大等により増収し、同９．０％増４２９２億円となった。２２年度の連結生命保険料については０．５％増の１兆３００億円と予想している。国内は５４９０億円とし、事業保険の解約増加の影響により３．３％減を見込む。海外は４８２０億円とし、引き続き引受規律を重視しつつレートアップや引受拡大等を通じ５．４％の増収を見込む。
　修正純利益５７８３億円（前年度対比１７８６億円増）の増減要因としては、東京海上日動が＋２８４億円、東京海上日動あんしん生命が▲１６億円、海外保険が＋１６０７億円、その他が▲８９億円。このうち東京海上日動については、前年のコロナ影響の反動が▲５６０億円、自然災害が＋３８６億円、その他が＋４５８億円。海外保険については、為替の影響が＋１１１億円、前年のコロナ影響の反動が＋９４７億円、自然災害が▲１４０億円、その他が＋６８９億円となっている。
　２２年度の修正純利益については、レートアップや引受拡大を背景とした「保険引受利益の拡大」や、これらの結果増加する運用資産を背景とした「インカム収益の拡大」を成長ドライバーに、Ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄベースで４４６億円増益の５５００億円を見込む。各事業別の事業利益では、東京海上日動が＋８３億円の１７３０億円、東京海上日動あんしん生命が▲９１億円の４２０億円、海外保険事業が＋３０８億円の２６３０億円と見込む。
　２１年度末の国内損保事業のうち、東京海上日動の保険引受利益は１１７１億円で前年度からは１３４１億円増。自然災害・各種準備金等の影響を控除したベースの保険引受利益は２５２１億円で、「自動車における発生保険金の下振れ」「その他新種等における大口事故の下振れ」を主因として、２月公表の通期予想を３３３億円上回った。
　資産運用等損益は前年度対比２７６億円増の１９７９億円。経常利益は同１６１９億円増の３１９２億円。当期純利益は、同１２６０億円増の２３５４億円。事業別利益は円安に伴い外貨建支払備金積増が上振れたものの、同２８４億円増、通期予想対比７８億円増の２０３８億円となった。
　東京海上日動の正味収入保険料（民保）は、自動車をはじめいずれの種目も前年度実績を上回り、前年度対比２．３％（４６０億円）増の２兆６７９億円となった。全種目計では、自賠責の料率引き下げの影響があったものの、同１．２％（２６８億円）増の２兆２８８１億円となる。発生保険金は、第４四半期に発生した雪災等による火災保険の増加を自動車・その他新種の減少がカバーし、通期予想対比３３億円減、前年度対比１．２％（１４７億円）減の１兆１９３７億円となった。
　Ｅ／Ｉ損害率（民保）は自動車とその他新種の発生保険金の下振れを主因として、前年度対比２．７ポイント減の５８．１％。事業費率は前年度から０．９ポイント増の３２．５％（通期予想対比では見込んでいた一部のシステムコストの期ズレなどにより０．２ポイント減）で、これらの要因によりコンバインド・レシオ（民保Ｅ／Ｉベース）は、通期予想対比０．５ポイント減、前年度対比１．９ポイント減の９０．６％となった。
　２２年度の業績予想については、保険引受利益（自然災害・各種準備金等の影響控除ベース）は、主に火災・新種で増収を見込む一方、前年度のコロナ影響の反動を主因とする自動車の発生保険金増加、成長投資に伴う物件費の増加等を主因として、前年度対比１６９億円減益の２３５１億円を見込む。事業別利益は、同３０８億円減益の１７３０億円を見込む。当期純利益は、各種準備金負担の減少等により、同５０５億円増益の２８６０億円を見込むとした。
　日新火災は、正味収入保険料が前年度対比２３億円減の１４５４億円、保険引受利益が同８８億円増の１５６億円、資産運用等損益が同１２０億円減の５１億円となった結果、当期純利益は同４５億円減の１２５億円となった。２２年度については、正味収入保険料は４８億円減の１４０６億円、当期純利益は２２億円減益の１０３億円を見込んでいる。
　東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料は、回払変額保険や新商品（介護・がん等）の販売好調により前年度対比１９．８％増の５１９億円と、通期予想の４９０億円を上回った。基礎利益は同５．３％減の６４８億円。当期純利益は同４．１％増の４８４億円を計上した。事業別利益は同３．０％減の５１１億円。２２年度については、新契約年換算保険料５６０億円（７．９％増）、保有契約年換算保険料８０１０億円（１．２％減）、基礎利益５７０億円（１２．１％減）、当期純利益４１０億円（１５．３％減）と見込む。
　海外保険事業は、正味収入保険料はＴｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　ＨＣＣなど北米拠点を中心に好調な引受により通期予想（１１月公表）の１兆８８７０億円を上回って着地。各拠点における成長施策の実行（レートアップや引受拡大等）等により、前年度対比１０．４％増の１兆９８０６億円となった。事業別利益は通期予想（２月公表）の２４７０億円を上回る２５２３億円となった。前年度対比では、各社の収益向上に向けた取り組みに加え、前年度のコロナ影響の反動（＋９４７億円。うち保険引受＋６６３億円、資産運用＋２８３億円）等により１６０７億円（１７５．３％）増益。２２年度については、正味収入保険料はレートアップを含む規律あるアンダーライティング通じた引受拡大や、ボルトオン買収したＳｔａｎｄａｒｄ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ｏｆ　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ社の新規連結効果等により５．１％増の２兆２３８０億円、事業別利益は４．２％増の２６３０億円を見込む。