東京海上ホールディングスが２月１４日に発表した２０２１年度第３四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比６．７％増の４兆３７２１億円、連結経常利益は同１７３．６％増の４９９１億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２３１．７％増の３７４１億円と、第２四半期に続き好調だった。修正純利益は４７２９億円で、昨年１１月公表の通期予想に対して９６．５％の進捗率。今期実績と足元の好調な基調を踏まえ、同社は修正純利益の通期予想を１１月予想対比で７００億円上方修正し、５６００億円に引き上げた。

　国内は好調なトップラインに加え、発生保険金の下振れ（自然災害・大口事故の減少やコロナ影響）もあり、修正純利益は１１月の予想を上回って進捗した。海外も自然災害等を保守的に見込んでいた１１月予想を上回って進捗するなど、グループ全体として好調だった。通期予想については、一過性の自然災害や北米拠点のキャピタルゲインの影響（＋４００億円）、コロナによる損害率低下等の影響を控除した実力ベースでも、修正純利益は５０００億円を突破する見込みとしている。なお、連結業績予想については、経常利益を５７００億円（１１月予想４８００億円）、当期純利益を４１００億円（同３４５０億円）、１株当たり当期純利益を５９７円５２銭（同５０１円５５銭）にそれぞれ引き上げた。
　第３四半期末のグループ連結の正味収入保険料は、国内外・生損保ともに１１月予想に対して順調に推移し、前年同期比４．９％増（除く為替）の２兆９１５２億円となった。このうち国内は前年のコロナ影響の反動や火災の料率改定効果等により増収し１兆８４９２億円（同１．５％増、除く為替）で、海外はレートアップや引受拡大、コロナ影響の反動を主因に増収し１兆６６２億円（同１１．２％増、除く為替）。１１月公表のグループ正味収入保険料の通期予想は前年度対比３．８％増（除く為替）の３兆８３００億円だったが、これを同４．２％増（除く為替）の３兆８８００億円に引き上げた。内訳は国内２兆４７３０億円、海外１兆４０７０億円。
　また、グループの生命保険料は、国内は販売好調の一方で事業保険の解約増加により同４．９％減（除く為替）、海外はデルファイ・Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　ＨＣＣ（ＴＭＨＣＣ）での引受拡大やレートアップを主因に８．５％増（除く為替）となり、全体では同０．５％増（除く為替）の７１８２億円だった。内訳は国内４０８０億円、海外３１０６億円。こちらも１１月公表の通期予想の前年度対比２．２％減（除く為替）の９６００億円から同２．２％減（除く為替）の９７００億円に引き上げた。
　東京海上日動の保険引受利益は、好調なトップラインやコロナ影響（事故の減少）、大口事故の減少などを主因に、前年同期比１５２１億円増益の１４８３億円となった。１１月公表の通期予想９３０億円に対する進捗率は１５９．５％。自然災害や各種準備金等の影響を控除した保険引受利益は２１１２億円で、年初予想に対する進捗率は１０２．２％に達している。なお、第４四半期についてはコロナ影響の縮小と平年並みの大口事故の発生を見込んでいるという。
　正味収入保険料は前年同期比１．７％増の１兆７１４０億円。家計地震・自賠責を除く民保合計では同２．７％増の１兆５４５５億円だった。種目別に見ると、火災は２１年１月の料率改定効果や企業火災の大口契約等により、同２．９％増の２６６７億円。海上はコロナ影響（物流減等）の反動や営業施策の実施により、同２０．５％増の５３５億円。傷害は同３．９％増の１２９８億円で、期末に向けてはコロナ影響（外出自粛等）の縮小を想定しているという。自動車は台数は横ばいも、ノンフリート単価の上昇（車両保険の付帯率上昇や２１年４月の商品改定効果等）により、同１．２％増の８３５６億円となった。自賠責は同６．４％減の１６８１億円で、２１年４月の料率引下げの影響はあるものの、期末に向けた対策強化により１１月予想対比では順調に推移しているとのこと。その他は同３．５％増の２５９９億円で、コロナ影響が残るものの第４四半期には大口契約を見込んでいるという。
　発生保険金は、自然災害・大口事故の減少やコロナ影響により、１１月予想（０．３％増）を下回って推移し前年同期から４３５億円減少し、８６６４億円（同４．８％減）となっている。民保Ｅ／Ｉベースの正味損害率は、自然災害発生保険金の下振れ等により１１月予想を下回るペースで推移し、前年同期から４．９ポイント改善し５６．４％。事業費率は同０．８ポイント上昇し３１．８％で、コンバインド・レシオ（民保Ｅ／Ｉベース）は同４．２ポイント改善して８８．１％となった。
　資産運用等損益は政策株式売却額の上振れを主因に前年同期から３４６億円増益の１６９２億円。このうち、ネット利息及び配当金収入は政策株式の配当時期の影響を受け、同２７４億円増益の１２８５億円、売却損益等計（キャピタル）は政策株式売却額の上振れを主因に、１０４億円増益の６９１億円だった。なお、政策株式売却額は９１０億円（前年同期でほぼ横ばい）、売却益は７３０億円（同２０億円増）だった。
　以上の結果、東京海上日動の経常利益は同１８６８億円増益の３２１２億円、当期純利益は同１４９９億円増益の２４６４億円となった。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比２７．２ポイント上昇し、８５３．１％。
　日新火災の保険引受利益は前年同期比９０億円増益の１４０億円。正味収入保険料は同２５億円減益の１０９９億円だった。経常利益は同８２億円増益の１７９億円、当期純利益は同４５億円増益の１１２億円だった。
　東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料は、前年のコロナ影響からの回復、回払変額保険や新商品（介護年金保険など）の販売好調により、前年同期比２４．５％増の３７３億円となった。保有契約年換算保険料は、前年度末比０．９％減の８１２４億円だった。基礎利益は同５８億円減益の４０８億円だった。当期純利益は前年同期から１２億円減益の３０６億円。修正純利益は同２４億円減益の３２５億円で、１１月予想（４８０億円）対比の進捗率は６７．８％だが、第４四半期に予定されているデルファイへの運用委託に係る分配金を考慮すると、１１月予想に対しても順調な推移としている。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比１１３．３ポイント上昇し１５４３．４％となっている。
　海外保険事業については、北米の正味収入保険料は前年同期比１９．８％増の１兆３３２億円となった。フィラデルフィアは好調なレートアップを実現（第３四半期実績：＋１１％）していることに加え更新率や新規契約も良好で同１２．７％の増収。デルファイは収益性向上を意識しつつ新規契約獲得・レートアップを着実に進めたことから同１３．５％の増収。ＴＭＨＣＣは良好なレート環境を背景に高いレートアップを実現（第３四半期実績：＋１４％〈Ａ＆Ｈ・Ｓｕｒｅｔｙ・Ｃｒｅｄｉｔを除く〉）したほか、Ｄ＆Ｏや米国外ビジネスを中心に増収した結果、同３０．７％増と大幅な増収を確保した。
　海外保険事業の事業別利益は、収益向上に向けた取り組みが各社順調に進捗し、保険引受・資産運用共に好調。加えて、コロナ影響の反動（＋約８８０億円。うち保険引受＋約５８０億円、資産運用＋約３００億円）等もあり、自然災害などを保守的に見込んでいた１１月予想を上回って進捗（進捗率９２．４％）し、前年同期から１２５３億円（２０４．２％）増益の１８６６億円となっている。