損保ジャパン、ティアフォー、アイサンテクノロジーは２月４日、東京大学大学院情報理工学系研究科の加藤真平准教授の研究室とともに、自動運転システムにより自律走行するレベル４以上に対応した「自動運転システム提供者専用保険」（自動運転システム提供者専用自動車保険特約）を開発したと発表した。自動車を購入・利用する個人や事業者自身が保険をかけるこれまでの自動車保険と異なり、自動運転システム提供者があらかじめ保険を付保し、自動運転サービスに保険を組み込むＩａａＳ（Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）の考え方の新しい保険で、損保ジャパンでは今後の自動車保険のあり方を変革させる可能性があるとしている。

　「自動運転システム提供者専用保険」は、事業者が自動運転サービスをサブスクリプション型で導入する際に、自動運転システム提供者が提供するさまざまなサービスの一つとして提供される。自動運転を導入する事業者は、保険手配の負担から解放されるとともに、万が一事故が発生した場合でも、サービスに組み込まれた保険により幅広い補償を受けることができるため、安心して自動運転サービスを導入することができるメリットがある。
　実際には、まず自動運転システム「Ａｕｔｏｗａｒｅ」の開発を主導するティアフォーへ提供し、ヤマハ発動機とティアフォーとの合弁会社である㈱ｅｖｅ　ａｕｔｏｎｏｍｙ（米光正典代表取締役ＣＥＯ）が展開する自動搬送サービス「ｅｖｅ　ａｕｔｏ」で適用することになっている。ティアフォーを記名被保険者として、自動車保険における対人賠償・対物賠償・人身傷害・車両保険・ロードアシスタンスなどの補償を組み込み、サブスクリプション型で自動運転サービスの一つとして提供する。自動運転中に発生した事故については、システム提供者の責任として保険の事故対応を進めることで、迅速かつ納得感のある被害者救済を実現する。
　事故が発生した場合の事故原因調査については、東京大学の研究成果を活用し、自動運転技術を用いて得られる位置推定や障害物検知などのデータから、事故発生時の状況をハード・ソフトの両面で再現および検証する。当面の間、２社による自動運転サービスの実装とともに、レベル４自動運転向けの保険・サービスの検証を行い、その後、多方面への展開を目指すという。
　損保ジャパンでは、２０１８年９月に、自動運転車の事故トラブル対応サービス研究拠点「コネクテッドサポートセンター」をＳＯＭＰＯグループのプライムアシスタンスの東京センター内に開設しているが、今回、「自動運転システム提供者専用保険」が付帯される自動運転サービスの導入事業者に向けた事故トラブルサポートの実務対応を行う専用窓口を秋田センター内に新設した。平日昼夜に加え、休日夜間も稼働するコールセンターとして、さまざまな関係者が連携して提供する自動運転サービスの事故トラブル時の対応起点としての役割を担う。まずは電話での受付対応から始め、将来的には各種データと連携した対応窓口へと発展させ、サポート内容も拡充させていく計画。
　その他にも、ＡＩ技術を導入した自動運転システムの不具合予測および解析や自動運転リスクアセスメントの高度化など、保険以外のインシュアテックソリューションの研究・開発を進めていく。
　損保ジャパンでは、１７年５月から、東京大学とレベル４以上の自動運転技術に対応する保険商品の開発に向けた共同研究を行ってきていた。１９年２月には、ティアフォーおよびアイサンテクノロジーとともに、インシュアテックソリューション「Ｌｅｖｅｌ　Ⅳ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ」の共同開発に向けた業務提携を行い、自動運転の安心・安全な社会実装を支えるソリューションの開発を進めてきた。これらの取り組みと、ティアフォーの創業者でもある東京大学大学院の加藤真平准教授が研究代表者を務める文科省ＪＳＴ　ＣＲＥＳＴ事業の研究課題「完全自動運転における危険と異常の予測」の研究成果を活用し、今回の保険開発となった。
　同社では今後も、事故に関するビッグデータやリスクコンサルティングに関するノウハウ、産官学連携によるテクノロジーと研究成果を融合したソリューション開発を進めていき、また、ティアフォー、アイサンテクノロジーと連携し自治体への自動運転導入支援を含め、引き続き安心・安全な自動運転社会の実装に貢献していくとしている。