東京海上ホールディングスが１１月１９日に発表した２０２１年度第２四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比５．２％増の２兆８８５６億円、連結経常利益は同２３６．０％増の３６６８億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同３３１．６％増の２６９２億円と大幅増となった。修正純利益は、コロナ影響の反動に加え東京海上日動や海外の好調な保険引受と資産運用により、同１３１４億円（７０．４％）増の３１８１億円で、年初予想対比で７５．０％の進捗率（過去５年平均進捗率は４２．２％）。好調な業績を踏まえ、同社では通期業績予想を引き上げるとともに、配当性向５０％への引き上げを２３年度に前倒して実施し、２１年度の通期配当予想を２１５円から２４５円へ引き上げる。

　グループ連結の正味収入保険料は国内外ともに年初予想対比で好調に推移し、同６．１％増の１兆９２０３億円となった。為替影響を除くと前年同期比４．５％増。このうち国内は１兆２４３０億円（同２．０％増）で、海外は６７７５億円（同９．５％増〈除く為替〉）。グループ正味収入保険料の年初予想は同２．２％増（除く為替）の３兆７６００億円だったが、これを同３．８％増（除く為替）の３兆８３００億円に引き上げた。内訳は国内２兆４７３０億円、海外１兆３５７０億円となる。また、グループの生命保険料は国内が堅調な販売拡大の一方で事業保険解約増加等により損保様式（解約返戻金等を控除）では減収となったことなどから、同２．０％増（除く為替で同０．６％増）の４７８９億円だった。こちらも年初予想同▲４．９％（除く為替）の９３００億円を同▲２．２％（除く為替）の９６００億円に引き上げた。内訳は国内５５３０億円、海外４０３０億円。
　東京海上日動の保険引受利益は、火災、海上保険が好調だったほか、自動車、火災保険の発生保険金が想定を下回ったことから、前年同期比１２９０億円増益の１２４１億円となった。各種準備金等の影響を除いた保険引受利益は１５１３億円で、年初予想に対する進捗率は７８．７％に到達した。
　正味収入保険料は同２．２％増の１兆１５２３億円。家計地震・自賠責を除く民保合計では同３．２％増の１兆３６１億円だった。種目別に見ると、火災は２１年１月の料率改定効果や企業火災の大口契約等により、同３．０％増の１６９２億円。海上はコロナ影響（物流減等）が想定よりも小さいことや営業施策の実行等により、同１７．８％増の３７５億円。傷害はコロナ影響（外出自粛等）が残るものの年初予想に対し順調に推移し、同４．７％増の９５７億円。自動車は車両保険の付帯率上昇や２１年４月の商品改定効果によるノンフリート単価の上昇等により、同１．８％増の５５６８億円となった。自賠責は２１年４月の料率引下げの影響により、同５．８％減の１１５９億円。ただし、同実績は年初予想は上回って推移している。その他はコロナの影響が残るものの、賠償責任保険や航空保険（海外受再）における増収等により、同４．２％増の１７６９億円だった。
　発生保険金はコロナの反動があるものの、自然災害の減少等により、同２７０億円（▲４．６％）減少し、５６４１億円となった。民保Ｅ／Ｉベースの正味損害率は、既経過保険料の増加と発生保険金が想定を下回ったことにより、同４．７ポイント改善し５５．４％。事業費率は同０．５ポイント上昇し３１．７％、コンバインド．レシオ（民保Ｅ／Ｉベース）は同４．２ポイント低下して８７．１％に改善した。
　資産運用等損益は同２３５億円増益の１１９３億円。このうち、ネット利息及び配当金収入は政策株式や外貨建てファンドからの配当金増加を主因に、同２９９億円増益の９３０億円、売却損益等計（キャピタル）は年初予想に対して順調に進捗した一方、前年同期比では売却ペースの差による政策株式売却益の減少（約▲１００億円）を主因に、６３億円減益の４２７億円だった。なお、政策株式売却額は５９０億円（同▲１２０億円）。
　経常利益は同１５２５億円増益の２４６５億円、中間純利益は同１２６８億円増益の１８９８億円となった。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比４６．０ポイント上昇し、８７１．９％。
　日新火災の保険引受利益は前年同期比９５億円増益の１１６億円。正味収入保険料は同６億円減益の７３７億円だった。経常利益は同１０２億円増益の１５４億円、中間純利益は同６８億円増益の１０２億円だった。
　東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料は、回払変額保険や新商品（介護年金保険など）の販売好調により、前年同期比３２．２％増の２４３億円となった。保有契約年換算保険料は、前年度末比０．８％減の８１３３億円だった。中間純利益は同８億円減の２１５億円。基礎利益は同４８億円減益の２８４億円。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比１１３．５ポイント上昇し１５４３．６％。
　海外保険事業の保険料（損保・生保の合算）は、Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　ＨＣＣ（ＴＭＨＣＣ）、米フィラデルフィアを中心に増収した他、年初に計画した各事業における成長施策の実行（レートアップの取り込みや引受拡大等）やコロナ影響の反動により、前年同期比１４．１％増（為替影響除き同８．９％増）の９４５９億円となった。
　北米の正味収入保険料は同１５．４％増の６５４６億円。フィラデルフィアは収益性重視の引受を継続しているものの、レートアップと好調な新規契約により増収。デルファイはＧｒｏｕｐ　ＬｉｆｅやＬＴＤ／ＳＴＤの好調を主因に増収。ＴＭＨＣＣは好調なＭＳＬや良好なレート環境下で前年同期比２５．３％増と計画を上回る増収を実現した。
　海外保険の事業別利益は、同８９６億円増益の１２７６億円となった。テキサス州寒波の影響があったものの保険引受・資産運用共に好調で、第２四半期の計画を大幅に上回って進捗。北米主要拠点の今期実績は計画対比で＋約２５０億円だった。これらに加えて、コロナ影響の反動（＋約７３０億円。うち保険引受＋約４２０億円、資産運用＋約３１０億円）等が後押しした。
　グループの９月末のＥＳＲ（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｓｏｌｖｅｎｃｙ　Ｒａｔｉｏ）は、株主還元の一方で上期の利益貢献等により、前年度末比８ポイント上昇し１３５％（ターゲットレンジ内）となっている。
　通期の連結業績予想については、年初の予想を修正し、経常利益４８００億円（年初予想４４００億円）、当期純利益３４５０億円（同３１５０億円）、１株当たり当期純利益５０１円５５銭（同４５４円３０銭）に引き上げる。連結修正純利益の通期予想も、年初予想の４２４０億円から６６０億円上方修正し４９００億円とする。修正純利益は２３年度も上振れを見込んでおり、同年度は５０００億円を突破する見込みとしている。
　また、同社は同日、「剰余金の配当および配当予想の修正に関するお知らせ」で、年間配当金について１株当たり２１５円としていた予想を３０円上方修正し、１株当たり２４５円に引き上げると発表した。普通配当としては前期から１株当たり４５円の増配となる。２１年９月３０日を基準日とする中間配当が１株当たり１２０円、期末配当が１株当たり１２５円の予想とする。