明治安田生命は２０２２年４月１日から、がんの予防・早期発見から、がん罹患後の復職支援までを商品とサービスのパッケージで提供する全員加入型の新しい団体保険「団体がん保障保険」を発売する。これまでのがん保障商品よりも加入の条件を緩和し多くの従業員・所属員等の保障を可能とし、がん対策や従業員の健康増進に取り組む企業・団体には福利厚生制度の運営に係る諸費用の財源確保を支援する特約を設け、さらに２種類の保険料割引制度も実施する。

　がんは日本人の死因の第１位となっており、２０１６年のがん対策基本法の改正により、事業主によるがん患者の雇用継続への配慮やがん対策の協力などが努力義務となった。医療技術の進歩によりがんは不治の病ではなくなり、働く世代のがん罹患者は増加しており、がん罹患者のうち約４割は２０歳～６０歳代の働く世代となっている。一方、政府のアンケートによると、約６０％の人が「がん治療と仕事の両立」は難しいと考えているという実態もあり、企業にはがん罹患者が働き続けられる環境の整備が求められている。こうした背景から、明治安田生命は、がんの予防から罹患した後の復職までをカバーし、企業・団体のがん対策や職場環境整備の取り組みをサポートする「団体がん保障保険」を開発したとしている。
　「団体がん保障保険」の主契約では、所定の悪性新生物（がん）と診断確定されたときだけでなく、直前の支払事由に該当した日から２年経過後に再発・転移等で悪性新生物（がん）の治療を目的に入院を開始したときに対しても、支払回数に制限なくがん保険金を支払い、安心して治療に専念できるよう従業員・所属員等をサポートする。一般的ながん保障で設定される責任開始後の免責期間（９０日間不担保）はない。また、がんを保障する同社の従来の商品（無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）など）よりも加入の条件を緩和し、がんの既往歴のある従業員・所属員等の加入が可能になった。
　がん治療と仕事の両立に取り組む企業・団体には、諸費用への財源確保をサポートするため、「がん対策支援特約」を用意している。がん対策支援金（主契約の保険金額以下で設定）は、従業員・所属員等が休職している間の代替要員の人件費や復職に向けた環境整備費用など、企業・団体のがん対策の財源として活用することができる。
　また、業界初（２０２１年８月時点、同社調べ）の「がん検診受診率割引」を導入し、保険料を割引する。割引は、被保険者（４０歳以上）の「大腸がん」検診受診率が９０％以上を達成しているときに適用する。さらに、「健康経営優良法人認定割引」も導入し、企業・団体が「健康経営優良法人」の認定を受けているときも割引を適用する。
　「予防・早期発見」「罹患時および休職・復職支援」の各ステージ別にさまざまな付帯サービスも提供する。
　がんの予防・早期発見のステージでは、企業・団体向けに無償でがんに関する情報（がん予防、検診受診対策、部位別症状の対応例等）を提供する。従業員・所属員等向けには有償で禁煙サポートを提供。専用アプリを通じたオンラインサポートと補助薬剤により禁煙の取り組みを支援する。また、がんのリスクをチェックする検査キットを自宅に郵送し、がんのセルフチェックを支援するサービス（有償）も用意。
　罹患時および休職・復職支援のステージでは、企業・団体向けに無償で同社職員が復職ガイダンスを実施し、罹患者の就労を支援。企業・団体の取り組み事例や罹患者が活用できる公的な助成金・支援制度を案内する。従業員・所属員等向けには、無償で公的支援制度や「治療と仕事の両立」に役立つ情報などを記載したハンドブックを届ける。また、アピアランスケアサービスを有償で提供、がん罹患に伴う外見変化を補う医療用ウィッグや補正下着等を紹介する。