アフラックは、公的介護保険制度を踏まえた合理的な保障設計を特長とした「アフラックのしっかり頼れる介護保険」を９月２１日に発売する。認知症に限定しない幅広い要介護原因を保障対象とし、継続的な年金タイプの保障で備えるもの。介護にかかる期間や、公的介護サービス利用時の自己負担額に整合した合理的な保障設計とすることで、顧客にとって加入しやすい保険料としている。

　「アフラックのしっかり頼れる介護保険」は、公的介護保険制度と連動し、要介護１以上と認定された場合に給付金を支給するため、支払事由が明確で分かりやすい基準となっている。
　現在、日本では「人生１００年時代」と言われるほどに長寿化が進んでおり、要介護認定者も増加していくことが予測され、大きな社会的課題となっている。介護が必要となる原因は多岐にわたり、また、顧客ニーズも原因を問わず介護に備える保障への意向が高くなっていることを踏まえて、本商品では、認知症に限定しない幅広い要介護原因を保障対象としている。また、顧客ニーズは一時金保障よりも継続的な保障（年金）への意向が高くなっているため、要介護３以上を年金保障とし、要介護状態にしっかりと備えられるようにした。
　介護にかかる期間は平均４年７カ月となっており、全体の８０％以上が１０年未満であることを踏まえ、介護年金の受取期間は最大１０年（１０回）とした。また、公的介護サービスの受給者１人当たりの平均年間自己負担額は、在宅介護・施設介護ともに要介護度が上がるにつれて増加するため、本商品の介護年金額も、要介護度に応じた設計としている。
　介護年金は、①公的介護保険制度に基づき、要介護３以上の状態に該当していると認定されているとき②満６５歳未満で、同社所定の要介護状態に該当しているとき―に１年に１回、通算１０回まで支払う。介護年金の支払額には１型と２型があり、被保険者が要介護５の場合は、１型、２型ともに３０万円、要介護４の場合、１型２５万円、２型２０万円、要介護３または同社所定の要介護状態の場合、１型２０万円、２型１０万円となっている。
　一時金の保障には、要介護２一時金と要介護１一時金があり、それぞれ１０万円から１００万円の範囲で設定可能。①公的介護保険制度に基づき、要介護２、要介護１以上の状態に該当していると認定されたとき②満６５歳未満で、同社所定の要介護状態に該当したとき―に、それぞれ１回限りで支払う。
　保険料例は、基準介護年金額３０万円、要介護１一時金額１０万円、要介護２一時金額１０万円、個別取扱、月払、終身払、標準体保険料率の場合、介護年金支払額１型で３０歳男性１３３０円、同女性１７９０円、４０歳男性１７４０円、同女性２４３０円、５０歳男性２４８０円、同女性３５１０円、６０歳男性３９４０円、同女性５６９０円。介護年金支払額２型で３０歳男性１２１０円、同女性１５８０円、４０歳男性１５３０円、同女性２０７０円、５０歳男性２１２０円、同女性３０００円、６０歳男性３３４０円、同女性４７９０円となる。
　本商品には、①介護電話相談サービス②家族信託組成サービス③相続手続代行サービス―の三つのサービスが付帯している。
　介護電話相談サービスは、介護全般および仕事と介護の両立に関する疑問や悩みの相談に加え、介護サービス事業者や施設についての情報を得られるもの。㈱ウェルネス医療情報センターが提供する。家族信託組成サービスは、認知症への不安を抱く人が認知症になる前に、信頼する家族に資産を託し、その管理や処分を家族に行ってもらう家族信託の組成や運営を支援するもので、㈱ファミトラが提供する。相続手続代行サービスは、税理士、行政書士等の相続手続きの専門家が、相続人に代わり、被相続人の死亡後に発生する遺産相続の各種手続きや相続税申告、相続不動産の売却・処分等を代行するもので、㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託が提供する。
　アフラックは、「『生きる』を創る。」というブランドプロミスにおいて、「がんをはじめとした病気やケガ、介護にまつわる不安を少しでも取り除き、自分らしく生きていただくためのお役に立ちたい」という介護に対する思いを掲げている。今回、同社は介護に関する社会的課題を解決するというＣＳＶ経営の実践と、長年掲げてきた同社のブランドプロミスを実現し、顧客との約束を果たすために、本商品の発売に至った。
　同社は、１９７４年に日本で初めてがん保険を提供するだけでなく、８５年には世界初の介護保険を発売するなど、社会環境とともに変わる顧客のニーズをくみ取りながら新たな価値を創造することで長年にわたって顧客の「生きる」を応援してきた。本商品をがん保険・医療保険に次ぐ柱と位置付け、公的制度や医療環境の変化、顧客のライフステージごとのリスクに応じた「生きるための保険」を届ける「アフラック式」の考え方の下、最適な保障を幅広く提供していくことで、介護保険でも顧客の「生きる」を創るため一層取り組んでいくとしている。