ＳＯＭＰＯホールディングスが８月６日に発表した２０２１年度第１四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比４．１％増の１兆８１４億円となった。連結正味収入保険料は、Ｓｏｍｐｏインターナショナル（ＳＩ）のレートアップを中心とする増収、損保ジャパンの火災保険を中心とした着実な増収などにより、同６．４％増の８７２５億円を計上した。連結生命保険料は、同６．５％減の７５５億円。ＳＩおよび損保ジャパンの増益を主因に、連結経常利益は同１４．９％増の７８３億円、連結純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は同２３．２％増の５８３億円とともに増益となり、修正連結利益は同１７４億円増の８８７億円となった。

　連結経常利益７８３億円の内訳は、①損保ジャパンの保険引受利益３４６億円（前年度の自動車保険Ｅ／Ｉ損害率の低下の反動を主因に３３億円減益）②損保ジャパンの資産運用粗利益３３６億円（ファンド解約などに伴うネット利配増加を主因に８４億円増益）③その他▲６８億円（１２億円減益）④海外グループ会社３９億円（ＳＩの増収効果を主因に２０３億円の増益）⑤ＳＯＭＰＯひまわり生命７３億円（増減なし）⑥ＳＯＭＰＯケア１６億円（９億円減益）⑦その他・連結調整等３８億円（１３１億円減益）―となる。
　また、連結純利益５８３億円の内訳は、①損保ジャパン４６７億円（５１億円増益）②海外グループ会社３２億円（１８７億円増益）③ＳＯＭＰＯひまわり生命５０億円（０億円減益）④ＳＯＭＰＯケア１０億円（４億円増益）⑤その他・連結調整等２１億円（１３３億円減益）―となる。通期業績予想に対する進捗率は４７％。
　連結の総資産は、前期末比４４７３億円増加し１３兆５６６０億円となった。
　財務健全性の指標では、ＥＳＲ（９９．５％ＶａＲ）は、前年度末から７ポイント上昇し、当期末２４５％でターゲットレンジ（２００～２７０％）内の資本水準を維持している。
　国内損保事業のうち、損保ジャパンの経常利益は前年同期比３８億円増益の６１４億円で、当期純利益は、資産運用粗利益の増加を主因に同５１億円増益の４６７億円となった。修正利益は同７４億円増益の６０９億円。
　正味収入保険料は、同１．７％増の５６０５億円。火災・新種での増収がトップラインの増収をけん引した。種目別では、火災が商品改定による料率適正化、企業分野の増収などにより同１３．５％増の６８６億円。海上が同７．８％増の１１５億円。傷害が同０．４％増の４７２億円。自動車は料率適正化などにより増収となり、同０．３％増の２７７５億円となった。自賠責は同１１．４％減の５４５億円。その他は主力商品のビジネスマスター・プラスが引き続き好調で同６．４％増の１００８億円となった。その他のうち、賠償責任は同３．９％増の５６４億円。なお、自賠責・家計地震を除く正味収入保険料は５０５８億円で、同３．３％増。
　正味支払保険金は同５．８％増の２８６７億円。自賠責と家計地震を除いたＥ／Ｉ損害率は同２．１ポイント上昇し、５４．２％となった。前年度の交通量減少の反動を主因に事故率が増加するも、おおむね計画どおり進捗しているとしている。正味事業費率（自賠責・家計地震を除く）は同０．１ポイント上昇し３３．９％となったが、計画対比では良好に推移している。Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ（自賠責・家計地震を除く）は同２．２ポイント悪化し８８．１％となったが、おおむね計画どおり進捗しているとしている。
　資産運用損益は、ネット利息及び配当金収入が前年同期比１１６億円増の３１３億円、有価証券売却損益が同６０億円減の１５億円となり、ファンド解約などに伴うネット利配増加を主因に資産運用粗利益は順調に推移し、同８４億円増の３３６億円となった。政策株式削減額は現物・先物合計で７５億円となっている。
　単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比１７．７ポイント上昇し、７２１．２％となった。
　国内生保事業で、ＳＯＭＰＯひまわり生命は、インシュアヘルス（Ｒ）商品を中心に新契約年換算保険料は順調に拡大、前年同期比５３．８％増の６５億円を示した。インシュアヘルス（Ｒ）商品の占有率は前年同期の４２％から当期６４％へと上昇している。
　保有契約年換算保険料（個人保険と個人年金保険の合計）は前年度末比０．３％減の３８００億円だった。うち保障性商品は２１３９億円で、前年同期比で８９億円増加、占有率は同２ポイント上昇し５６％となった。
　保険料等収入は前年同期比０．５％増の１０５１億円だった。責任準備金繰入等は同２．４％減の６６４億円、保険金等支払は同１．７％増の１８９億円、事業費は同１４．８％増の２２３億円、資産運用損益は同３．１％増の１２４億円で、基礎利益は同１．２％減の８７億円、経常利益は同１．８％増の８３億円。当期純利益は同１．５％減益の５０億円となった。保障性商品の保有増加等により、修正利益は同１５億円増益（１９．８％増）の９４億円となり、通期予想３２５億円に対する進捗率は２９％となった。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比５５．２ポイント上昇し、１５１５．６％となっている。
　介護・シニア事業等の業績は、一過性要因の剥落に加え、ベースの入居率は改善傾向にあり、介護事業（ＳＯＭＰＯケア）の修正利益は前年同期比４億円増益の１０億円となった。
　海外保険事業では、収入保険料はＳＩの計画を上回るレートアップや２０年１２月に買収を完了した　Ｄｉｖｅｒｓｉｆｉｅｄ社の統合効果などを主因に、前年同期比４４７億円増収の２９４６億円となった。テキサス寒波の影響はあるものの、増収効果や経費コントロールなどにより、ＳＩのコンバインド・レシオは同業他社に比べ優位にあるとする。運用収益の改善なども寄与し、海外保険事業の修正利益は７８億円増益の１７１億円となっている。