生保各社の２０２０年度決算（２１年３月期）を見ると、新契約年換算保険料は新型コロナウイルス感染拡大の影響により大きな落ち込みを示し、４２社全体で前期比１７．８％減となった。ただし、上半期末からは１６．８ポイント持ち直し回復基調にある。新契約年換算保険料で前期を上回ったのは１９社。当期純利益（剰余）は４２社中２７社で前期を上回った。〈４～６面に生保協会会員各社の業績詳細を掲載〉

　日本生命グループの新契約年換算保険料は、日本生命単体が前期比１６．２％減の２０９９億円、大樹生命が同４２．８％減の１８９億円、ニッセイ・ウェルス生命が同３９．１％減の７２９億円などだった。連結保険料等収入は創業間もないはなさく生命を除くと、グループ各社ともに新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた活動自粛・制限に伴う販売量の減少や、外貨建保険商品の販売減少が主な要因となり減少し、同９．３％減の５兆１９０１億円となった。グループ基礎利益は国内株式配当金の減少などを主因に利差益が減少したものの、販売量減少に伴う費差関係費用の一時的減少による保険関係損益がプラスとなり、同０．８％減にとどまる６８９９億円となった。連結当期純剰余は同７２．５％増の３３１５億円となった。
　かんぽ生命は積極的な営業活動を自粛していたことから、新契約年換算保険料は個人保険で前期比７９．１％減の３０６億円となった。保険料等収入は同５４７６億円減の２兆６９７９億円。保有契約の減少が続く状況の中、新契約の減少に伴う事業費の減少や入院保険金等の支払いが減少したことにより基礎利益が同２１３億円増の４２１９億円となり、キャピタル損の改善等により経常利益が同２０．６％増となったことなどにより、当期純利益は同１０．２％増の１６６１億円となった。
　明治安田生命グループの保険料等収入は、明治安田生命単体の外貨建一時払保険の販売が減少したことを主因として、前期比８．３％減の２兆６６９３億円となった。グループ保険料のうち、海外保険事業等は同０．４％減の３１７２億円だったが、スタンコープ社の業績は同０．４％増の２９５６億円。グループ基礎利益は、利息及び配当金等収入の減少を主因として、同８．８％減の５７９８億円。連結の当期純剰余は同９．２％減の１８８７億円だった。明治安田生命単体の新契約年換算保険料は、同１０．９％減の９３７億円で、保険料等収入は同９．３％減の２兆３５２１億円だった。基礎利益は外国債券の利息や内外株式の配当金の減少などにより、利差益が同２９３億円減少したことにより同４１４億円減の５５０２億円だった。
　第一生命ホールディングスのグループの新契約年換算保険料は、第一生命の上期の営業自粛等の影響や豪ＴＡＬの前期の大型団体保険の反動減等により年度累計で前期比３１．９％減の２２８８億円となった。連結純利益は、第一フロンティア生命のＭＶＡ関連損益が前期から大幅に改善したことやジャナス・ヘンダーソン株式の売却益等により、前期から３３１３億円増の３６３７億円を計上した。第一生命単体の営業成績は、新契約年換算保険料が同３１．３％減の６１６億円。保険料等収入は同３％減の２兆２８５４億円だったが、資産運用収益が同２８２７億円増の１兆３５７１億円を計上した。基礎利益は同１４％増の４８０５億円を計上した。
　住友生命グループの新契約年換算保険料は、前期比５．９％減の１９０７億円となった。国内事業は同３．２％減の１１１４億円となり、このうち住友生命単体は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う上半期の訪問活動自粛などの影響が大きく、同１３．５％減の９４９億円となった。一方、メディケア生命は同２０９．３％増の１６５億円となった。海外事業（シメトラ）は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で同９．６％減の７９２億円となった。グループの保険料等収入は、同１．３％減の２兆４１５５億円。グループの基礎利益は３５７０億円と同９．０％の減少となった。住友生命単体では、長期的な成長に向けた投資および新型コロナウイルス感染症拡大に対応したコストが増加したことなどにより、同６．４％減の３４７６億円。
　メットライフ生命の新契約年換算保険料は前期比２３．１％減の７１１億円だった。保険料等収入は同１１．０％減の１兆６２１３億円。資産運用収益は同１０１．９％増の９０７５億円で、このうち利息及び配当金等収入は同１５９億円減の３１１７億円。経常費用は同２００１億円増の２兆４２５７億円で、このうち保険金等支払金は同３４．１％減の８７２３億円、責任準備金等繰入額は同９９４４億円増の１兆１２０８億円、資産運用費用は同７５．９％減の１０１８億円、事業費は同２８２億円減の２４４８億円だった。基礎利益は同２５．９％増の１６１３億円で、当期純利益は同８８．４％増の１１５０億円となった。
　アフラックは、がん保険、医療保険の販売が減少したため、個人保険分野全体での新契約件数は前期比３２．１％減の７９万件となった。新契約年換算保険料も同３０．５％減の４５９億円となった。保険料等収入は同３．４％減の１兆３６４２億円。保険料等収入や利息及び配当金等収入等が減少したものの、責任準備金等繰入額および保険金等支払金の減少等により基礎利益は同３．６％増の３３８３億円となった。当期純利益は同１７．９％増の２３６５億円を計上。
　ソニー生命の新契約年換算保険料は前期比９．２％減の７４６億円となった。基礎利益は新型コロナウイルス対策関連費用を計上したものの、市況の好調により変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額が減少したことなどにより同４２．１％増の１３６６億円を計上した。当期純利益は同２２．１％減の４３２億円となった。
　プルデンシャルグループの生命保険会社３社（プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、ＰＧＦ生命）の新契約年換算保険料は前期比１０．５％減の１２０３億円だった。連結保険料等収入は同０．２％減の２兆１３０４億円で当期純利益は同６７．５％増の１８９７億円を示した。このうち、プルデンシャル生命の新契約年換算保険料は同６．５％減の６４９億円、基礎利益は同７．２％減の５７７億円、純利益は５４３億円だった。また、ジブラルタ生命の新契約年換算保険料は同１８．８％減の４１３億円、基礎利益は同１３．１％減の１１１１億円、純利益は１２９１億円を示した。
　Ｔ＆Ｄ保険グループは、太陽生命・大同生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命３社合算の新契約年換算保険料が前期比５．３％増の１１０３億円となった。中核生保３社合算の基礎利益は、利息及び配当金等収入の減少などにより同３．１％減の１６１０億円。当期純利益は、生保事業が堅調に推移したことに加え、米国再保険持株会社（フォーティテュード）の持分法による投資利益を計上したことにより前期から大幅に増加し、同１４１．９％増の１６２３億円を示した。
　フコク生命グループ２社（富国生命、フコクしんらい生命）合算の新契約年換算保険料は前期比１２．３％減の１８１億円となった。合算の保険料等収入は同７．２％減の５８４７億円。合算の基礎利益は同０．３％増の８２８億円となった。富国生命単体の当期純剰余は、同１３億円増の３５４億円となった。
　朝日生命の新契約年換算保険料は、前期比０．７％増の２５１億円。保険料等収入は同０．６％減の３９１４億円、資産運用収益は同４．８％増の１４６５億円を計上。基礎利益は４６５億円で、利息及び配当金等収入の増加による逆ざや額の改善により１６８億円増益となった。