かんぽ生命は５月１４日、２０２０年度末決算を発表した。保有契約の減少が続く状況の中、新契約の減少に伴う事業費の減少や入院保険金等の支払いが減少したことにより基礎利益が増加、また、キャピタル損の改善等により経常利益が前年同期比２０．６％増となったことなどにより、当期純利益は同１０．２％増の１６６１億円となった。新契約年換算保険料は、当期は積極的な営業活動を自粛していたことから、個人保険が同７９．１％減の３０６億円、うち第三分野が同９３．４％減の１４億円となった。保有契約年換算保険料は、個人保険が前期末比９．７％減の３兆８９８１億円、うち第三分野が同６．５％減の６６９１億円だった。２１年度の連結業績予想については、経常収益６兆３８００億円（前期比６％減）、経常利益２９００億円（同１６．１％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１１８０億円（同２９．０％減）、１株当たり当期純利益２０９円８０銭と見込む。

　連結主要業績は、経常収益が前期比４２５１億円減の６兆７８６２億円となった。このうち保険料等収入が同５４７６億円減の２兆６９７９億円、資産運用収益が同１６１億円減の１兆１２１６億円、責任準備金戻入額は同１２８０億円増の２兆８９５４億円だった。経常費用は前期比４８４３億円減の６兆４４０４億円で、このうち保険金等支払金が同３２５２億円減の５兆８６６０億円、資産運用費用が同５３１億円減の７０８億円、事業費等が同１０５８億円減の５０３５億円となった。
　以上の結果、経常利益は同５９１億円増の３４５７億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は同１５４億円増の１６６１億円。総資産は前期比２．１％減の７０兆１７２９億円、純資産が同４７．４％増の２兆８４１４億円。
　個人保険の新契約件数は前期比８０．６％減の１２万件で大幅に減少した。商品別では、養老保険が９万件（占率７３．１％、前期実績３４万件）、終身保険が１万件（占率９．８％、前期実績２５万件）、学資保険が２万件（占率１７．０％、前期実績４万件）だった。
　個人保険の保有契約件数は、新旧区分合算で前期比８．２％減の２４８３万件だった。商品別に見ると、養老保険が９０６万件（占率：３６．５％、前期実績１０４１万件）、終身保険が１２０６万件（占率：４８．６％、前期実績１２５９万件）、学資保険が３５７万件（占率：１４．４％、前期実績３９３万件）だった。
　資産運用については、総資産残高は前期末の７１兆６６４７億円に比べ１兆４９１７億円減少し、７０兆１７２９億円となった。株式、外国証券等の収益追求資産については、日経平均株価等の回復により含み益が増加したことから残高は増加した。国内の公社債については、安定的な収益が確保できる資産として長期債と超長期債を中心に運用を行ったが、償還等により残高は減少した。貸付金については、郵政管理・支援機構への貸付、シンジケート・ローン、地方公共団体貸付、保険約款貸付を実施しており、郵政管理・支援機構への貸付金の償還により残高は減少した。
　資産運用収益については、金銭の信託運用益が増加したものの、総資産残高の減少に伴う利息及び配当金等収入の減少等により、前期比１６１億円減の１兆１２１６億円となった。資産運用費用については、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、前期比５３１億円減の７０８億円となった。その結果、資産運用収支は前期比３７０億円増加し、１兆５０８億円となった。
　順ざや・利回りの状況は、順ざやが７６３億円で、平均予定利率が前期比増減なしの１．６９％、利子利回りが同じく前期比増減なしの１．８２％だった。また、キャピタル損益は価格変動準備金と相殺されることから大幅に改善し、１７１億円の損失（前期は１０２４億円の損失）となった。
　連結ソルベンシー・マージン比率は、前期末から５０．３ポイント上昇し１１２１．２％となった。
　２１年３月期の株主還元等については、普通配当が１株当たり７６円（期末配当のみ、合計は前期と変わらず）とした。２２年３月期の配当は１株当たり９０円とし、中間（４５円）・期末（４５円）の年２回の剰余金の配当を予定しているとした。