日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は４月９日、東京都千代田区の本社ビルで記者会見を開き、２月２２日に公表した「不適切な債券運用」と、３月４日に公表した「保険料の誤徴収問題」について、外部調査委員会による調査結果と再発防止策、役員の処分などについて報告した。同社の黒田篤郎社長は「今回の事案に関して心からお詫びするとともに、信頼回復のために適切かつ厳格な業務運営に取り組んでいく」と述べた。

　ＮＥＸＩは、外貨建資金運用方法の一つとして、２０１８年１１月からドイツ連邦政府が元本・金利の支払を保証するドイツ復興金融公庫債（注）（以下、ＫｆＷ債）を取得・保有してきたが、経済産業省から２月２２日、ＫｆＷ債は貿易保険法施行規則１７条が定める「外国政府及び国際機関の発行する有価証券」には該当せず、ＫｆＷ債の保有は貿易保険法２９条４号に抵触するものであり、直ちに売却し、再発防止策を含めて公表する必要があるとの見解が伝えられたこと、さらに、外部弁護士を活用して、原因究明、再発防止策の策定、法令順守体制の総点検・公表などを検討するよう指示を受けたことを公表していた。
　ＮＥＸＩは、保有中のＫｆＷ債を２月２２日までに売却完了（売却自体の損失はなし）し、外部弁護士による調査委員会を設置して、原因究明を行うとともに、他にも同様の法令順守に疑義のある行為が行われていないかについて徹底的な調査・検証、再発防止策の検討を進めてきた。
　調査・検証の過程では、貿易保険法により経済産業大臣に対する届出が必要とされている貿易保険の保険料率などを定める料率規程と、この内容に従って構築されるべき業務システムの設計書との間で一部の計算における端数処理に内容の齟齬（そご）があることが分かり、この齟齬によって、保険料の誤徴収が生じていることが判明、３月４日にその内容を公表している。
　記者会見で外部調査委員会の伊藤鉄男委員長（弁護士・西村あさひ法律事務所）は、同委員会において、①ＮＥＸＩがＫｆＷ債を保有するに至った経緯と、問題を意識した後の対応②ＮＥＸＩの全部局が行う業務において、貿易保険法７６条が定める過料の対象となる違反行為が生じていないかを中心に、会社業務全般の法令順守状況を検証③ＮＥＸＩの法令順守体制に対する評価と改善策の提言―の三つの調査を実施したとして、その調査結果の概要を報告した。
　①に関しては、貿易保険法とその施行規則ではＮＥＸＩが余裕金を運用する債券を制限しているものの、ＮＥＸＩがこの制限に抵触することを認識しながら（あるいは疑いながら）、あえてＫｆＷ債を購入したとは認められないが、ＫｆＷ債が「外国政府及び国際機関の発行する有価証券」に該当するとの解釈の妥当性につき、社内での確認や経済産業省に対する確認を行わなかったと指摘した。
　②では、貿易保険法７６条１号ないし８号に該当する違反行為は認められなかったと報告した。一方、調査の過程で判明した保険料の誤徴収問題については、０４年から１８年の間に４７件あったことを報告した。ＮＥＸＩは、そのうち過大徴収となった２７件（総額１６９万５３９４円）は４月中に顧客に全額返還するとしている。また、保険責任期間が終了している２３件は、顧客との間で金額の確認と返還方法を相談しており、４月中には返還を終える方針を示した。
　③については、役職員に対するアンケート調査を行い、法令順守態勢全般に対する検証を行ったとして、同委員会は改善策として、ＮＥＸＩが既に実施している再発防止策に加え、コーポレートガバナンス委員会設置や業務マニュアルの点検と運用の見直し、第２線（法令チェックなどのリスク管理能力）と第３線（内部監査）の人員強化、企業風土・意識の変革などを提言したと説明した。
　ＮＥＸＩの黒田社長は、お詫びの言葉を述べた後に、同委員会の報告を踏まえた再発防止策の実施を徹底すると強調。ＫｆＷ債の保有問題に関しては、第１線（現場対応力）を強化するため、決裁ラインの高度化・重層化、証券会社と購入可能債券リストの共有、資金運用担当者に対する研修の実施を行うとした。また、第２線の強化に向けて、業務執行と管理・チェック機能の分離、法務を統括する部署の新設、外部委員会による事前承認の導入に取り組む意向を示した。
　保険料の誤徴収問題は、料率規程の改訂作業時の際の確認・検証や事後的な検証の実施、業務マニュアルの点検および運用の見直しを行うとした。
　法令順守体制は、コーポレートガバナンス委員会の見直しの他、業務マニュアルの点検および運用の見直し、第２線・第３線の人員強化、企業風土・文化・意識の改革を行う考えを示した。　
　また、同事案に対する責任を重く受け止め、黒田社長と資金運用担当役員の仲田正史副社長については、月額報酬の１０％・１カ月分を自主返納することにした。加えて、同事案に対して経済産業省に報告書と再発防止策を提出し、貿易経済協力局長名の文書で厳重注意を受けたことも明らかにした。
　（注）ドイツ復興金融公庫は１９４８年、ドイツＫｆＷ法に基づいて設立された政策金融機関。出資構成は連邦政府８０％、州政府２０％。発行する債券はＫｆＷ法に基づきすべてドイツ連邦政府が保証を行っている。