ＳＯＭＰＯホールディングスが２月１２日に発表した２０２０年度第３四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比２．９％増の２兆９０９６億円となった。このうち、正味収入保険料はＳｏｍｐｏインターナショナル（ＳＩ）の増収が寄与し同５．５％増の２兆２６４６億円となった。生命保険料は同２．０％減の２５３７億円。損保ジャパンでは損害率低下を主因に増益したもののＳＩの新型コロナウイルス影響等により、連結経常利益は同１０３億円減益の１４３５億円、連結純利益は同２３０億円減益（２１．２％減）の８５７億円となった。連結純利益の通期予想１４００億円に対する進捗率は６１％。 　連結業績では、異常危険準備金繰入額等や価格変動準備金繰入額など一過性の損益やグループ会社配当等の特殊要因を除いた修正連結利益は１４９０億円で、前年同期比プラス４３０億円の大幅増益を示した。
　国内損保事業のうち、損保ジャパンの保険引受利益は、外出自粛を背景とした自動車保険の損害率低下を主因に前年同期比４１６億円増益の６８４億円となった。正味収入保険料は、同２．０％減の１兆６２０９億円。新型コロナ影響を受けたものの、火災保険・自動車保険での増収により自賠責・家計地震を除くベースでは横ばいの１兆４４１５億円となった。種目別では、火災が料率適正化・企業分野の増収などを主因に同７．０％増の２３６２億円。海上が同９．７％減の３１７億円。傷害は外出自粛影響等により旅行保険を中心に減収となり、同９．６％減の１１６７億円。自動車は新車販売不振等の影響を受けたものの、レート改定効果等により増収となり、同０．５％増の８１３８億円となった。自賠責は同１６．０％減の１７９２億円。その他は主力商品のビジネスマスタープラスが引き続き好調だったものの、企業の売上減少を背景とした減収影響等があり、同１．３％減の２４３２億円となった。その他のうち、賠償責任は同４．０％減の１２７５億円。 　正味支払保険金は同８．５％減の８８７０億円。自賠責と家計地震を除いたＥ／Ｉ損害率は同７．３ポイント改善し、５８．３％となった。自動車保険のＥ／Ｉ損害率は同６．４ポイント改善しており、事故受付件数も同１６．４％減少している。
　正味事業費率（自賠責・家計地震を除く）は消費増税などにより事業費率が上昇した一方、社費は適切にコントロールした結果、同０．４ポイント増加の３３．９％となった。Ｗ／Ｐコンバインド・レシオ（自賠責・家計地震を除く）は同４．５ポイント改善し９１．２％となった。
　資産運用損益は、ネット利息及び配当金収入が前年同期比１１４億円減の４５９億円、有価証券売却益が同１２４億円減の３５５億円となり、前年度の金利低下局面での債券売却益やファンド解約に伴う利配収入の剥落を主因に、資産運用粗利益は同３０２億円減益の６５４億円となった。政策株式削減額は現物・先物合計で７２７億円となっている。 　損保ジャパンの経常利益は同１０５億円増の１２０８億円。当期純利益は、損害率が大きく改善したものの異常危険準備金積増の増加等により、同５３億円増益にとどまり８７６億円となった。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比１８．１ポイント上昇し、７３５．４％となった。
　国内生保事業で、ＳＯＭＰＯひまわり生命は、新契約高（個人保険）は前年同期比１７．０％減の１兆５３４８億円だが、新契約年換算保険料は同２．８％増の１８９億円とプラスに転じた。２０年６月発売の新医療保険の販売好調によるものとされる。保有契約年換算保険料（個人保険と個人年金保険の合計）は前年度末比０．３％増の３８０４億円だった。うち医療保障・生前給付保障等は同３．２％増の１５９１億円。保険料等収入は前年同期比０．９％減の３２３３億円となった。
　事業費は同０．５％減の６２９億円、資産運用損益は同５．６％増の３８０億円で、基礎利益は同１２．６％増の２７３億円、経常利益は同１１．２％増の２７１億円。貯蓄性商品の保有減少に伴う責任準備金負担軽減などにより、当期純利益は同１９．８％増益の１７１億円となった。保障性商品の保有増加等により、修正利益は同８億円増益（３．２％増）の２６８億円となり、通期予想３２５億円に対する進捗率は８３％となった。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比１３７．３ポイント上昇し、１６０９．４％となっている。
　介護・ヘルスケア事業等の業績は、修正利益は前年同期比１４億円減益の４０億円となった。介護事業（ＳＯＭＰＯケア）の修正利益は現場職員への特別手当支給などコロナ関連費用などにより同４億円減益の４１億円となったが計画通り進捗しているとしている。
　海外保険事業では、収入保険料はＳＩのスペシャルティ保険を中心とした増収に伴い順調に拡大し、前年同期比１４７１億円増の６０６７億円となった。一方で修正利益はＳＩにおける新型コロナウイルスや自然災害影響を主因に同２５８億円減益の１５６億円となった。新型コロナ影響も含めて、修正利益は想定の範囲内で推移しており、通期予想（２７５億円）に対して順調に進捗しているとしている。