ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＭＳ＆ＡＤＨＤ）が２月１２日に発表した２０２０年度第３四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比４．１％減の３兆９７１２億円となった。損保子会社の連結正味収入保険料は、海外子会社における減収等を主因に同１．７％減の２兆６７８７億円となった。一方、生保子会社の生命保険料は同８０．０％減の１５６４億円と大幅に減少した。連結経常利益は同１６．８％減の２２０２億円。連結四半期純利益は、国内生保が増益となったものの、国内損保と海外子会社が減益となった他、前年の海外事業再編影響の反動等の特殊要因により、同４４．４％減の１５００億円となった。昨年１１月１９日に発表した通期純利益予想１４００億円に対する進捗率としては１０７．１％になる。グループ修正利益は、ほぼ前年同期比並みの２０１２億円で、通期予想２１００億円に対する進捗率は９５．８％。
　グループのボトムラインにおける前記特殊要因の内訳は、①前期の海外事業の組織再編に伴う影響の反動（三井住友海上）が▲６４５億円②再保険コストの平準化（三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保）が▲２２９億円（税前▲３１８億円）　③連結納税制度導入に伴う一時的な税負担減少がプラス１９７億円―で、①～③の合計は▲６７７億円。
　グループ修正利益については、再保険コスト平準化の影響を除くと前年同期比２５０億円増益の２２４２億円となる。
　国内損保主要２社の業績で、保険引受利益は三井住友海上が前年同期比３５９億円減益の４５５億円、あいおいニッセイ同和損保が同４２億円増益の８５億円となり、２社合計では同３１７億円減益の５４０億円となった。ただし、再保険コスト平準化による特殊要因の影響（▲３１８億円）を除けば、同１億円増益の８５９億円となる。
　正味収入保険料は、２社合計で同１２６億円増（０．６％増）の２兆１２８８億円。自賠責保険は減収となったものの、火災保険・自動車保険の料率改定の影響等で増収となった。
　三井住友海上の正味収入保険料を種目別に見ると、火災が同１７．２％増の１７６３億円、自動車が同２．０％増の５１０７億円、その他が同３．９％増の２１６９億円と前年実績を上回った一方、海上が同１６．６％減の３８６億円、傷害が同０．６％減の１０６９億円、自賠責が同１５．０％減の１１８８億円となり、合計は同１．３％増の１兆１６８４億円となった。除く家計地震・自賠責ベースでは、同３．５％増の１兆４９４億円。正味支払保険金は同７．９％減の６２４５億円、家計地震・自賠責を除いたＥＩ損害率は同２．８ポイント下がり５８．６％、正味事業費率は同０．９ポイント上昇し３２．５％となった。コンバインド・レシオは同４．１ポイント下がり９２．０％。
　あいおいニッセイ同和損保の種目別正味収入保険料は、火災が同２．０％増の１５５７億円、傷害が同１．８％増の４４２億円、自動車が同２．２％増の５４４８億円と前年実績を上回った一方、海上が同１１．９％減の５０億円、自賠責が同１２．９％減の１０７８億円、その他が同０．９％減の１０２７億円となり、合計は同０．２％減の９６０３億円となった。除く家計地震・自賠責ベースでは、同１．６％増の８５２３億円。正味支払保険金は同８．２％減少して５０６２億円、家計地震・自賠責を除いたＥＩ損害率は同４．８ポイント下がり５８．６％、正味事業費率は同０．４ポイント上昇の３４．７％、コンバインド・レシオは同３．９ポイント下がり９２．９％。
　国内損保主要２社の資産運用・その他収支は、利配収入や有価証券売却益の減少により前期比３０８億円減の１１３２億円となった。
　２社合計の経常利益は同６２５億円減益の１６７２億円で、このうち三井住友海上は同４３５億円減益の１２４６億円、あいおいニッセイ同和損保は同１８９億円減益の４２６億円。
　２社合計の四半期純利益は１１３３億円を計上、同９３７億円の減益となった。このうち三井住友海上は同７８０億円減益の８３５億円、あいおいニッセイ同和損保は同１５７億円減益の２９８億円だった。
　ソルベンシー・マージン比率は、三井住友海上が前年度末比３８．１ポイント上昇して７３９．４％、あいおいニッセイ同和損保が同７０．３ポイント上昇して７７２．６％となった。
　国内生保子会社のグロス収入保険料は合計で前年同期比１６．８％減の８８５９億円。
　三井住友海上あいおい生命の新契約高（個人合計）は、新型コロナの影響等を主因に同１５．８％減少し１兆３０５１億円。ただし、第２四半期（同２２％減）に比べて減少割合は縮小している。新契約年換算保険料は同１１．５％減の１９２億円だった。このうち第三分野は同２６．３％減の１０８億円。保有契約高（個人合計）は期首比０．６％減の２４兆３１８９億円。保有契約年換算保険料は同０．２％減の４４７４億円で、このうち第三分野は同４．３％増の１４４０億円。保険料（グロス収入保険料）は、前年同期比１．８％減の３７５８億円だった。経常利益は同４１．３％増の２０９億円、四半期純利益は責任準備金繰入負担の減少に加え手数料の減少と経費の削減などにより同８２．９％増の１２７億円を計上した。
　三井住友海上プライマリー生命の新契約高（個人合計）は同２６．０％減の５０９９億円、保有契約高（個人合計）は期首比４．６％増の６兆８１６５億円だった。保険料（グロス収入保険料）は、新型コロナの影響等を主因に前年同期比２５．２％減の５１０１億円。経常利益は同２６３．９％増の６２４億円。四半期純利益は円安局面において契約者が設定した運用目標値に到達（ターゲットヒット）した契約の発生に伴う債券売却益や責任準備金繰入負担の減少に加え、代理店手数料負担の減少などにより、同９１．２％増の３５９億円となった。
　海外保険子会社の業績は、正味収入保険料は為替レートが前期比で円高となったことや、欧州のＭＳアムリンの保険引受収支改善に向けた取り組みの推進等により、前年同期比１０．１％減の５２３３億円となった。四半期純利益は欧州での新型コロナ関連ロスや資産運用損益の減少、海外生保での持分法適用関連会社の損益減少等を主因に、同１３０％減の▲９０億円となった。欧州は同３５５億円の減益、海外生保は同１０７億円の減益となった。
　国内・国外損保の新型コロナによる正味発生保険金の状況については、合計で４９０億円と報告。内訳は三井住友海上が３７億円、あいおいニッセイ同和損保が５４億円、海外子会社全体では３９９億円で、うちＭＳアムリンが３８３億円。