東京海上ホールディングスが２月１０日に発表した２０２０年度第３四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比０．０％増の４兆９６３億円となった。正味収入保険料は同０．４％増の２兆７２１７億円、生命保険料は同１．６％減の６９９０億円だった。連結経常利益は同３９．０％減の１８２４億円。連結純利益はコロナの影響や異常危険準備金の積増負担増を主因として同５０．２％減、１１３９億円減益の１１２７億円となった。通期予想２０００億円に対する進捗率は５６％で予想を若干下回って進捗しているが、異常危険準備金等を控除する修正純利益は、同２８７億円増益の２４３７億円で通期予想３３２０億円に対して７３％の進捗率を見せている。
　連結の正味収入保険料は、国内がコロナの影響や自賠責の料率引下げ等により減収したものの、海外における成長施策の実行やレートアップ等により、為替影響を除くと前年同期比５．７％増収となり、通期予想３兆５５００億円に対する進捗率は７７％で基調は好調。同生命保険料は、海外がＴｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　ＨＣＣ（ＴＭＨＣＣ）のレートアップ等により増収したものの、国内における事業保険の解約増加等により、為替影響を除くと同０．７％減だが、通期予想９２００億円に対する進捗率は７６％。
　国内損保事業では、東京海上日動の正味収入保険料は料率改定効果による自動車・火災の増収により家計地震・自賠責を除いた民保ベースで前年同期比２８５億円の増収だった。発生保険金（民保）は自然災害の減少、コロナ影響等による自動車・傷害の事故頻度低下があったもののコロナ影響による海外での発生保険金の増加があり、同９５１億円増加した。異常危険準備金は自然災害の減少やコロナの影響に伴う自動車等の事故頻度の低下により取崩額が減少し、１３６３億円の積増となった。自然災害責任準備金は火災の損害率の上昇傾向を反映した積増が同８９億円あった。自動車の発生保険金の減少に伴う初年度収支残負担の負担増が３６３億円だった。以上の結果、保険引受利益は▲３８億円となり、前年同期比４００億円の減益となった。
　資産運用等損益は、海外子会社や内国株式からの配当金の減少を主因として、同２３１億円減益の１３４６億円。
　以上の結果、経常利益は同６２６億円減益の１３４３億円だった。また、特別損益が同６２億円減益の▲１５９億円あり、四半期純利益は同５９８億円減益の９６５億円を計上し、通期予想１５５０億円に対する進捗率は６２％と計画を若干下回る進捗となっている。
　正味収入保険料（民保）は、前年同期比１．９％増の１兆５０４８億円となった。全種目では、自賠責の２０年４月の料率引下げの影響等により同０．１％減の１兆６８５０億円。種目別では、火災は出再保険料が増加したものの、１９年１０月の料率改定効果、自然災害発生に備えた加入ニーズの高まりによる新規契約の増加があり、同６．８％増の２５９１億円、海上はコロナに伴う物流減等による減収で同８．４％減の４４４億円、傷害はコロナに伴う旅行保険の減収により同９．５％減の１２４９億円、自動車は２０年１月の料率改定効果とコロナに伴う新車販売台数減少にかかわらず着実な営業施策を実行したことにより契約台数は増加し、同２．６％増の８２５５億円、自賠責は２０年４月の料率引下げやコロナに伴う新車販売台数の減少により同１４．５％減の１７９７億円、その他はコロナに伴う興行中止保険等の減収があったものの動産総合保険等での大口契約、賠償責任保険や航空保険（海外受再）でのレートアップによる増収により同３．４％増の２５１１億円だった。
　発生保険金（民保ベース、損害調査費含む）は自然災害の減少（▲７９５億円）やコロナに伴う外出自粛による自動車・傷害の事故頻度の減少などのコロナ影響（▲４２９億円）を主因に、前年同期比９５１億円減少の９１００億円だった。Ｅ／Ｉ損害率は同８．５ポイント低下の６１．３％。事業費率は手数料率が上昇した一方、社費率は低下したため、同０．７ポイント低下の３１．０％。コンバインド・レシオ（民保Ｅ／Ｉベース）は同９．２ポイント低下し９２．３％となった。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比２５．２ポイント上昇し８４０．４％となった。
　日新火災の保険引受利益は、既経過保険料の増加や発生保険金の減少を主因として前年同期比５３億円増益の５０億円を計上した。資産運用等損益は有価証券売却益の増加を主因として同３７億円増益の５１億円。四半期純利益は同６３億円増益の６７億円となったが、通期予想１６０億円に対する進捗率は４２％。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比１４７．６ポイント上昇し１２６２．９％となった。
　東京海上日動あんしん生命の経常収益は前年同期比７０億円増の７３０２億円だった。新契約年換算保険料は、コロナ下での対面販売自粛の影響があったものの新たな引受基準緩和型医療保険や回払変額保険の販売好調によって挽回し同６．６％増で、３００億円となった。保有契約年換算保険料は、事業保険で新契約による増加が解約等の減少を下回った結果、同２．０％減の８２３４億円となったが、事業保険を除くと同２．２％増となる。基礎利益は同１７１億円増益の４６６億円で、経常利益は同２１２億円増益の４２２億円だった。四半期純利益は、前期におけるシステム開発費増加の反動や為替ヘッジコストの減少等により同１３９億円増益の３１９億円となった。通期予想４７０億円に対する進捗率は６８％。単体ソルベンシー・マージン比率は、前年度末比１１５．７ポイント上昇し、１６３２．０％。
　海外保険事業の正味収入保険料は、前年同期比３．９％減の１兆２５３４億円だった。コロナ影響（▲５５０億円）やボトムフォーカスの引受に伴う減収を順調なレートアップ等で相殺し、現地通貨ベースではほぼ横ばいとなっている。
　海外保険事業の事業別利益の合計は、コロナの影響（▲８６０億円）を主因として、同７９４億円減益の６１２億円となった。通期予想７５０億円に対する進捗率は８２％。
　損保事業で北米は、前年同期の過年度リザーブ積増の反動やレートアップ等による収益改善があったもののコロナの影響や自然災害の増加で同４５０億円減益の６９１億円だった。欧州・中東・アフリカは、欧州におけるコロナ影響を主因に同１８９億円減益の▲１２５億円。中南米は、同９億円減益の８２億円だったが、現地通貨ベースでは増益となっている。アジア・オセアニアは、コロナにより自動車事故は減少したが取引信用保険でリザーブ積増が発生したことのより同４０億円減益の９０億円だった。
生保事業では、シンガポールにおける前年度の株価上昇の反動やコロナに伴う経済環境変動の影響により同６５億円減益の▲１２億円だった。