大同生命とｊｕｓｔＩｎＣａｓｅは１１月２０日、コロナ禍での中小企業支援に向け、大同生命が基金を拠出し、ｊｕｓｔＩｎＣａｓｅの「コロナ助け合い保険（シンプル医療保険、正式名称：総合医療保険）」を中小企業に１年間無償で提供する協働プロジェクトを発足、同保険の無償提供を開始した。
　大同生命が拠出する基金は上限１億円の保険料相当額。この基金は保険料とは別に管理される。無償提供した契約の利益（保険料から給付・事業費を除いた金額）は医療従事者に寄付することで、中小企業と医療従事者の双方を支援する。
　「コロナ助け合い保険」は、１泊２日以上の入院に対し、入院一時金５万円を保障する。新型コロナウイルス感染時の自宅療養にも対応し、加入手続きはスマホ・ウェブ上で人との接触なしで完結する。加入年齢は１８～６４歳で保険期間は１年。保障の無償提供は１年で終了するが、保険料を支払うことで１年後も保障を継続することもできる。提供対象は従業員５０人未満の企業（または個人事業）の役員（含む代表者、個人事業主）・従業員で、大同生命の保険契約の有無は問わない。ＱＲコードまたはＵＲＬ（ｈｔｔｐｓ：／／ｄａｉｄｏ－ｌｉｆｅ－ｃｏｒｏｎａ．ｊｕｓｔｉｎｃａｓｅ．ｊｐ）から申し込む。無償提供する保険の総保険料が上限１億円に達した場合、申込受付を終了する。
　新型コロナウイルス感染症の感染者数は、高止まりからさらなる感染拡大が懸念されている。中小企業ではコロナ禍での労務対策に苦慮しており、大同生命の調査によると取引先の事情などさまざまな理由で在宅ワークを実施できない企業も多く、感染の不安を感じながら多くの人が働いている。このような状況の中、長年にわたって中小企業のリスク対策を支援し続けてきた大同生命と、テクノロジーの力で革新的な保険を提供するｊｕｓｔＩｎＣａｓｅは、「中小企業の皆さまに保険を通じて少しでも安心を提供したい」との思いが合致したことから、中小企業支援に向けた協働プロジェクトを発足させた。
　大同生命の工藤稔代表取締役社長は「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業に甚大な影響を受けておられる中小企業もたくさんいらっしゃる。私たち大同生命が中小企業の皆さまのために少しでもお役に立てることがないかと考え、このたび、ｊｕｓｔＩｎＣａｓｅと協働で『コロナ助け合い保険』を無償でお届けすることにした。この取り組みが、コロナ禍で日々奮闘される中小企業の皆さまの安心につながり、ひいてはコロナ禍からの日本経済復活の一助になることを切に願う」とメッセージを寄せている。
　また、ｊｕｓｔＩｎＣａｓｅの畑加寿也代表取締役は「『コロナ助け合い保険』は『不安を抱える全ての人に向けた保険を贈る』ために当社のリソースを全て投じ１カ月で開発・提供できるまでに至った商品。本保険の収益から必要経費を引いた全額を医療機関に寄付することで、社会のために戦ってくださっている方々にエールを送る。保険を通して『助け合いの見える化』を推進する当社ができることを形にした。この取り組みを通じて、少しでも多くの方々の安心と一日も早い経済の復活に、微力ながら寄与したい」とコメントしている。