かんぽ生命は１１月１３日、２０２０年度第２四半期（中間期）決算を発表した。連結業績では、新契約の減少に伴う事業費等の減少等により、経常利益は前年同期比１５．０％増加の１６２７億円、中間純利益は同２２．８％増の９３６億円となった。一方、契約の状況では、１９年７月中旬以降、第２四半期においても積極的な営業活動を自粛していたことから、個人保険の新契約年換算保険料は大幅に減少し、同８８．６％減の１５０億円にとどまった。うち第三分野の新契約年換算保険料は、同９６．７％減の６億円だった。
　かんぽ生命の連結の経常利益は通期業績予想２０００億円に対して８１．４％の進捗率、中間純利益は同１２４０億円の予想に対して７５．５％の進捗率を示している。年度末の業績予想の策定に当たり２０年３月末時点の経済前提を用いていたことから、株式の減損を相応に想定していたこと、また、保険金等支払いが想定よりも減少していること等を背景に、経常利益、当期純利益ともに業績予想対比で高い進捗率となったとしている。
　なお、保有契約年換算保険料は、個人保険が４兆１００１億円で前期末比５．１％減、うち第三分野が６９１１億円で同３．４％の減少となった。
　個人保険の保有契約件数は、新旧区分合算で前期末比４．２％減の２５９３万件だった。商品別に見ると、養老保険は９７０万件（占率３７．４％、前期末実績１０４１万件）、終身保険は１２３３万件（占率４７．５％、前期末実績１２５９万件）、学資保険は３７６万件（占率１４．５％、前期末実績３９３万件）、その他は１３万件（占率０．５％、前期末実績１３万件）となっている。
　連結主要業績では、経常収益は前年同期比２７５９億円減（同７．５％減）の３兆３８５３億円。このうち、保険料等収入は同３８３３億円減の１兆４１７８億円、資産運用収益は同５３７億円減の５２０３億円、責任準備金戻入額は同１８０３億円増の１兆３８９６億円だった。 　経常費用は同２９７１億円減の３兆２２２６億円で、このうち、保険金等支払金は同２１３６億円減の２兆９３０２億円、資産運用費用は同２１４億円減の４５６億円、事業費とその他経常費用の合計は同６２１億円減の２４６７億円。事業費は同５７３億円減の１９６２億円で、このうち委託手数料は、同４５７億円減の９５３億円。委託手数料のうち、新契約手数料は同３７９億円減の２４５億円、維持・集金手数料は同７８億円減の７０７億円だった。拠出金は、同７億円減の２８０億円だった。
　かんぽ生命の単体ベースでは、順ざやが前年同期比８４億円減少したものの、新契約の減少に伴う事業費等の減少、２０年３月期に計上した保険金等支払引当金について、契約調査の進展等を見積もりに反映したことによる戻入等により保険関係損益が前年同期を大きく上回った結果、基礎利益は前年同期を２０８億円上回る２２６５億円となった。キャピタル損は▲５９０億円となったが、これに対しては、その相当額の価格変動準備金を取り崩す会計処理を継続して実施。基礎利益の増加に伴い、経常利益は、同２０２億円増の１６２２億円となり、中間純利益は前年同期を１６４億円上回る９３３億円となった。
　総資産は、前期末から１兆２６７４億円減少し、７０兆３９７２億円となった。純資産は同５５９４億円増の２兆４８７７億円。株式、外国証券等の収益追求資産については、日経平均株価等の回復により、含み益が増加したことから残高は前期末比５３５３億円増加し１０兆４７３９億円となった。国内の公社債については、安定的な収益が確保できる資産として長期債および超長期債を中心に運用したが、償還等により残高は減少した。貸付金については、郵政管理・支援機構への貸付、シンジケート・ローン、地方公共団体貸付、保険約款貸付を実施しており、郵政管理・支援機構への貸付金の償還により残高は５兆３４５６億円に減少した。
　資産運用収益については、総資産残高の減少に伴う利息及び配当金等収入の減少等により、前年同期比５３７億円減の５２０３億円で、資産運用費用については、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、同２１４億円減の４５６億円となった。その結果、資産運用収支は、同３２３億円減少し、４７４６億円となった。
　連結ソルベンシー・マージン比率は、１１３８．０％で前期末比６７．１ポイント増加した。
　エンベディッド・バリュー（ＥＶ）は前期末からの金利および株価の上昇等により１２．３％増加し、３兆７３４１億円だった。
　２１年３月期の連結業績予想は、経常利益、当期純利益ともに業績予想対比で高い進捗率となっているが、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であり、今後も引き続き、株価の低下や保険金等支払いの増加の可能性があり、その場合における経常利益、当期純利益への影響を考慮し、年度末の業績予想の修正は、現時点では行わないとしている。