損保ジャパンは、中小企業向けの主力商品である事業活動総合保険「ビジネスマスター・プラス」で、コロナ禍の環境下で従業員の副業の導入を検討している中小企業を後押しすることを目的として「副業パッケージプラン」を開発、９月１日から販売を開始した。
　「ビジネスマスター・プラス」は、中小企業が抱えるさまざまなリスク（物損害・賠償責任・労働災害・休業損失）を包括的に補償するパッケージ型商品で、必要な補償を自由に選択することができる。また、補償の対象となる物件等の明細を不要とするなど、加入手続きを簡素化していることが特長となっている。今回開発した「副業パッケージプラン」も、顧客のニーズに応じて必要な補償を組み合わせて加入することが可能となっている。
　補償する内容は、①使用者責任を問われた際の補償②副業中のケガの補償―の２点。
　①では、従業員の過労等の健康被害による労災事故について、本業および副業の企業双方が労働契約法第５条の安全配慮義務に違反したとして訴訟となった場合の争訟費用等を補償する。訴訟の結果、本業が政府労災認定され、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害についても補償する。例としては、本業と副業合算の総労働時間が長時間労働を誘発し、従業員が過労死した場合や、本業について適切に労務管理を行っていたにもかかわらず遺族から損害賠償請求され、応訴する費用が必要となった場合など。
　②では企業の従業員が、副業先の業務に従事している間に生じた事故によって傷害を被った場合の死亡・後遺障害補償保険金や入院補償保険金等を支払う（福利厚生の一環として、従業員の副業中の補償を充実させたいという企業向けの補償）。例としては、副業として行っていた宅配代行業で、自転車で走行中に転倒し入院した場合など。
　また、本パッケージプランの加入者は、．の付帯サービスを無料で利用できる。①就業規則チェックサービス（企業の就業規則に問題がないか、条文ごとに社会保険労務士によるチェックが受けられるサービス）②こころとからだホットライン（企業の役職員が心と身体の健康に関する相談や日常の悩み等を電話相談できるサービス。人事労務部門担当者の相談窓口としても利用できる）③ストレスチェックサポートサービス（厚生労働省推奨の「職業性ストレス簡易調査票」によるストレスチェックシステムを利用できるサービス）―。
　厚生労働省によると、２０１７年時点で副業を希望する人は全国に３８５万人いたとされている。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が広がり、通勤がなくなったことで空いた時間を有効活用したり、営業自粛等による収入減を補てんしたりするために、副業を希望する人は今後も増加すると考えられる。また、昨今は副業・兼業を容認する企業が増加している。一方で、企業は副業を容認することによって、従業員の長時間労働を原因とした過労による労災事故発生時の責任所在の判別困難性への懸念から、副業を容認しづらいという声があった。