損保ジャパンはＳＯＭＰＯリスクマネジメントと協力して、国内初（２０２０年８月時点、同社調べ）となる日系企業のグローバルベースでのリスク管理を支援するサービス「ＳＯＭＰＯ　ＧＲ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」　（ＳＯＭＰＯ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｒｉｓｋ―ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｌａｔｆｏｒｍの略称）の提供を８月２６日から開始した。本サービスと合わせ、企業にとって最適なリスクマネジメント体制や保険を提案することで、日系企業のグローバルな活動をより一層支援する。
　日系企業の海外進出が拡大する中で、世界各地で発生する自然災害やテロ・デモ・感染症などに対するリスク管理の重要性が高まっている。ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは１６年１０月から、世界中の自然災害やテロ・デモ・感染症など、事業継続に関わるリスク情報をリアルタイムに提供するサービスである「ＳＯＲＡ　ＯＮＥ　２．０」を海外進出企業向けに提供し、企業のリスクマネジメント活動に貢献してきた。今回開発した「ＳＯＭＰＯ　ＧＲ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」は、従来の情報提供にとどまらず、企業がグローバルリスクマネジメントを推進できるプラットフォームを提供するため、「ＳＯＲＡ　ＯＮＥ　２．０」を改良したもの。
　「ＳＯＲＡ　ＯＮＥ　２．０」に従来備わっている利用企業が登録した拠点のリスク情報管理機能や、全世界のリスクアラート機能に加え、今回新たに、保険契約状況や事故情報の管理機能、海上輸送に関するリスク情報提供機能を搭載した。保険の契約管理のみ、自然災害リスク評価のみ、地震のアラートのみ、安否確認のみなど、サービスを個別に提供するシステムは他でも販売しているものの、グローバルなリスク情報提供とリスク管理機能が一体化し、日本語・英語・中国語に対応した総合的なリスクマネジメントを提供するシステムは、国内初となるとのこと。
　本サービスでは、①拠点のリスク情報管理機能（登録された拠点における地震や台風といった自然災害のリスク情報を、世界地図上で視覚的に確認できる。自社拠点だけでなく、代替が利かないようなサプライヤーの管理にも有効。拠点情報の記録・更新を行うことで、災害への耐久力や対応力も一元管理できる。例えば、コロナ禍では、各拠点の状況を随時更新することでリアルタイムのサプライチェーンの状況把握が可能）②リスクアラート機能（自然災害やテロ・デモ・感染症が発生した場合、影響を受ける可能性のある登録拠点にメール通知される。同時に本社にも通知されるので、各拠点と連携して迅速な対応が可能。感染症の流行によるロックダウン情報なども通知されるので、従業員への情報提供にも有効）といった機能に加え、新機能として③保険契約情報管理機能（契約している保険の情報を集約・管理できる機能。全世界のグループ企業の保険契約情報の一元管理や、契約締結漏れの洗い出しによるリスク管理の向上に有効）④事故情報管理機能（発生した事故の情報管理ができる。例えば、経営に影響を与えるような大事故を、現地から本社へ報告することで、発生時から途中経過、対応完了後の再発防止の対策までをシステム上で随時把握できる。「ＳＯＭＰＯ　ＧＲ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を通じて他拠点へも展開することにより、同様の事故の発生を防止でき、全体のリスク管理の向上にも役立つ）―という機能が加わった。
　本サービスの想定対象業種は、海外に工場や販売拠点等を多く持つ製造業となるが、製造業以外でも導入は可能としている。