東京海上日動は、企業の事業活動を取り巻くサイバーリスクを包括的に補償するサイバーリスク保険で、新型コロナウイルス感染症の拡大によるビジネス環境の変化に対応するため、新たな補償パッケージ「ＴＯＫＩＯ　ＣＹＢＥＲ　ＮＥＸＴ」を開発し、９月から販売を開始した。
　コロナ禍の新たな環境下でリスクが増すと想定されているサイバーリスクに付随的なリスクで、①クレジットカード業界のセキュリティー基準（ＰＣＩ―ＤＳＳ）の非準拠に起因する賠償責任と費用損害②メディアに掲載した不適切なコンテンツに起因する賠償責任―について、従来のサイバーリスク保険では補償対象となっていなかった。そこで同社では、これらのリスクを補償する点を特長とする新たなサイバーリスク保険の補償パッケージ「ＴＯＫＩＯ　ＣＹＢＥＲ　ＮＥＸＴ」を開発した。
　①「ＰＣＩ―ＤＳＳの非準拠に起因する賠償責任と費用損害の補償」では、クレジットカード決済等の加盟店が準拠すべきセキュリティー基準であるＰＣＩ―ＤＳＳを満たしていないことが判明し、契約上の賠償金を支払わなければならない場合の賠償金の補償や、それに伴う外部機関に調査を依頼する場合などに発生する費用損害の補償を新たに提供する。
　ＰＣＩ―ＤＳＳは、「Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｃａｒｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ｄａｔａ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」の略称。ＶＩＳＡやＡＭＥＸなどの国際カードブランド５社が共同で策定したクレジットカード業界のセキュリティー基準であり、カード情報を取り扱う事業者はこれに準拠する必要がある。
　また、②「メディアに掲載した不適切なコンテンツに起因する賠償責任」では、これまでのサイバーリスク保険で補償してきたオンラインコンテンツにおける著作権侵害に関する賠償責任に加え、紙媒体等のオフラインコンテンツも対象とし、著作権のみならず商標権、意匠権、人格権の侵害などに起因する賠償責任も新たに含めることで、メディアに掲載した不適切なコンテンツに起因する賠償責任を包括的に補償する。
　東京海上日動では、これまで企業の事業活動を取り巻くサイバーリスクを包括的に補償するサイバーリスク保険を提供してきた。ところが今回の新型コロナウイルスを契機とするビジネス環境の変化により、企業を取り巻くサイバーリスクも変化、ウィズコロナ時代においては、「非接触」「非対面」をキーワードに、現金の受け渡しが不要なキャッシュレス決済や、対面を伴わないオンラインビジネスの利用がより一層加速することが見込まれている。また、対面によらない広告宣伝活動がオンライン・オフライン両面で増加することも見込まれる。
　このような社会情勢を踏まえ、同社は、これまでのサイバーリスク保険では対象になっていなかったリスクを補償する新たなパッケージを開発し、販売することとなったもの。同社は今後も新たなリスクから顧客を守るため最適な商品・サービスの開発と提供を進めていくとしている。