損保協会は８月３１日、日本に損害保険代理店を持つ国内損保会社３１社と外国損保会社１０社の２０１９年度末における損害保険代理店実在数や損害保険募集従事者数等を発表した。それによると、代理店実在数は１７万２１９１店で、前年度末（１８万３１９店）に比べ８１２８店（▲４・５％）減と引き続き減少した。募集従事者数は２０５万４９４２人で、同９３６６人（▲０・５％）減少だが、ほぼ横ばいを続けている。

　国内元受・外国元受を合わせた元受正味保険料の合計は９兆９３７６億円で、このうち代理店扱は９兆６５０億円、直扱（通信販売など）は８０５１億円、保険仲立人（保険ブローカー）扱は６７５億円だった。代理店扱は全体の９１・２％のシェアを占め、直扱は８・１％、保険仲立人扱は０・７％となった。直扱と保険仲立人扱がそれぞれ前年度から０・１ポイント増加し、代理店扱が同０・２ポイント減少した。
　代理店の形態別構成比は、専業１８・４％に対し副業８１・６％、法人５７・４％に対し個人４２・６％、専属７６・６％に対し乗合２３・４％となり、法人、乗合の割合がそれぞれ前年度から０・６ポイント上昇している。
　主な保険募集チャネル別に代理店数と募集従事者数をみると、代理店数の構成比で自動車関連業（自動車販売店、自動車整備工場）の代理店が５３・３％、保険商品の販売を専門に行う専業代理店が１８・８％、不動産業（賃貸住宅取扱会社、住宅販売会社）の代理店が１０・４％だった。募集従事者数の構成比では、金融業（銀行等、銀行等の子会社、生命保険会社、消費者金融業者）が２９・３％、自動車関連業が２７・１％、専業代理店が１５・８％となっている。このうち専業代理店数の割合は前年度から０・１ポイント減少したが募集従事者数の割合では逆に０・４ポイント上昇している。
　都道府県別にみると、全ての都道府県で代理店実在数が減少した。東京都は前年度から８３４店（▲４・２％）減と大きく減少し１万９０３７店となった。
　新設代理店数は７９８５店で、前年度から９５０店（▲１０・６％）減少した一方、廃止代理店は１万６１１３店で、前年度（１万５３４９店）から７６４店（５・０％）増加した。