三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、医療機関を取り巻くさまざまなリスクを補償する「医療機関総合補償プラン」の販売を７月から開始した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、医療機関の職場、ネットワーク、経営等の各種環境の変化により生じるさまざまなリスクに対応したもの。　

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、医療機関では、職場・ネットワーク・経営等の各種環境が大きく変化し、さまざまなリスクが顕在化している。本プランは、これらのリスクを総合的に補償するものとなっている。
　医療機関の職場では、看護師が業務に起因して新型コロナウイルスに感染し、一定期間入院を余儀なくされたというような労災リスクが想定される。これには「業務災害補償保険」を用意。また、ネットワーク環境では、使用するシステムや端末がサイバー攻撃を受け、患者の個人情報が漏えいしたというようなサイバーリスクが考えられるが、これには「サイバー保険」を用意。さらに、経営環境が悪化した結果、理事に対して社員代表訴訟が提起されたというような理事への損害賠償リスクに対する「Ｄ＆Ｏ保険」を用意したプランとなっている。
　昨今、新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの企業・組織が影響を受ける中で、特に影響の大きい業種の一つとして挙げられているのが医療機関となっている。院内感染や病院クラスターの発生等によって、医師・看護師等の医療従事者が感染リスクに晒されていることに加え、受診抑制により入院や外来の患者数が大幅に減少したことで、経営環境も悪化している。また、感染拡大防止に向けた取り組みとして、オンライン診療の導入や拡大が進み、従来以上にサイバー攻撃による被害拡大も懸念される。
　このような状況を踏まえ、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、医療機関が抱えるこれらのリスクに対応する商品プランを開発したもの。
　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、新型コロナウイルスの感染拡大において、医療現場の最前線で人命を守り、尽力している医療機関および医療関係者に感謝をするとともに、医療機関および医療関係者が抱えるリスクに対して、本プランの提供を通じて、安心・安全な事業活動をサポートしていくとしている。