金融庁は６月３０日、本年３月に設置した「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」による支援対象として、第一生命の案件を決定したと発表した。「既存の契約管理機能を中心とした基幹系システムについて、コアとなる顧客・契約データの管理・保存等をオン・プレミス環境に残しつつ、外部連携・データ分析等に関する機能をクラウド基盤に構築することで、新たなサービス実現と運用の効率化の両立を図る」が第一生命が申請した内容。本スキーム発足以来、２件目の支援案件で、保険業界としては初となる

　金融庁が設置した「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」は、「これまで金融機関を支えてきた堅牢な基幹系システムが、極めて複雑化してしまった結果、開発・運用に過大なコストを要し、機動的な対応を阻害するなど、多くの金融機関において課題となっている。金融機関がコストを抑えつつ、デジタライゼーションの恩恵を享受した新たな顧客サービスの提供等を行うためには、業務・サービスに不可欠なインフラとなっている基幹系システムを、迅速な更改や外部サービスとの機動的な接続等を実現可能とするものに進化させていく必要がある」との問題意識の下に発足したもの。
　支援案件ごとに、金融庁のシステムモニタリング担当や外部有識者からなるチームが組成され、法令解釈等の機能に加えて、ＩＴガバナンスやＩＴに関するリスク管理等システムモニタリングの観点から、早い段階より議論を行うことで、先進的な取り組みの実現に向けた支援が行われる。支援案件は、社会的意義、先進性、利用者保護、遂行可能性の四つのチェック項目に照らし、決定される。
　従来の生命保険ビジネスは社会保障制度を補完する「プロテクション（保障）」の役割を担ってきたが、社会的に健康寿命の延伸や医療費の抑制が強く求められている近年では、新たに「プリベンション（予防・早期発見）」という役割も期待されている。
　今回の第一生命の案件は、こうした動向を踏まえ、ＩＣＴを活用し、顧客の健康維持・増進とＱＯＬ向上支援、既存業務の効率化や顧客体験の向上を目指すことを目的に、クラウドを活用した新たなシステム基盤を開発するというもの。具体的には、顧客の契約データ管理を中心とした機能を担う基幹系システムを維持しつつ、情報保護を前提とした外部連携やデータ分析等に関する機能をクラウド上に構築することで、新たなサービス実現と運用の効率化の両立を図る。
　新たなシステム基盤では、フロントエンドにクラウドを配置し、顧客とつながることはもちろん、先進的なサービス・コンテンツを持つパートナー企業などとの連携しやすさを向上させ、多様なサービスを創造し、これをタイムリーに顧客へ届けるようにする。
　多くのサービスと連携すると、付加価値の源泉となるデータが分散してしまう、統一的な運用が困難となるといった課題があるが、“本拠地”となるクラウド基盤を「ホームクラウド」と定めることで、効率的かつ効果的なデータ活用およびシステム運用を実現するという。
　また、既存の基幹系システムで稼働するサービスやデータに容易に接続できる機能も構築し、システム基盤全体を作り変えることなく、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組む。なお、クラウドを含めた複数のシステム基盤に顧客情報を連動・保持するに当たり、そのすべてで金融グレードのセキュリティーを満たす必要があるため、ＦＩＳＣ（財団法人金融情報システムセンター）の「システム監査指針・安全対策基準」ならびに「金融機関向けセキュリティリファレンス」に沿って、クラウドサービスの適用状況や、さまざまなリスクシナリオに対する評価を行う。それにより構築から運用までの各工程を通し、高いセキュリティーを確保していく予定。また、確実な暗号通信によるセキュアなデータ連携の実現など、必要な対策項目をあらかじめ洗い出し、大切な顧客情報を守るための各種機能を実装する。
　現在、一部の社内業務システムとデータサイエンティストが使うデータ分析システムを「ホームクラウド」で稼働させており、本年度下期から、クラウド化に適した業務の本格移行を開始、同社グループ会社の移行も順次進める予定としている。
　金融庁では、本サポートハブによる支援終了後には、支援を通じて整理されたモニタリング上のＩＴガバナンスやリスク管理等に関する論点等を含む支援結果・結論について、金融庁ウェブサイトで公表していく予定。こうした新たな基幹系システムの開発等を検討する金融機関の支援内容を公表することで、他の金融機関による新たな創意工夫を呼び起こすことも期待するとしている。