生保各社の２０１９年度決算がまとまった。新契約年換算保険料は42社中30社で前期実績を割り込み、保険料等収入も上位社を中心に同19社が前期実績を割り込み減少した。基礎利益は微減にとどまったが、当期純利益（純剰余）はかんぽ生命、ソニー生命、東京海上日動あんしん生命、大同生命、朝日生命、ＳＯＭＰＯひまわり生命などを除き前期から減少した会社が多くなった。〈４～６面に生保協会会員各社の業績詳細を掲載〉

　かんぽ生命の当期純利益は新契約の減少に伴う事業費等の減少や資産運用における順ざやの確保により、前期比25・１％増の１５０６億円となった。保険料等収入は保有契約の減少と営業活動の自粛等の影響により、同７１４３億円減の３兆２４５５億円。新契約年換算保険料は、営業活動の自粛や20年１月の業務停止等の影響によって、個人保険が同58・２％減の１４６９億円、第三分野が同64・１％減の２２１億円となった。
　日本生命グループの基礎利益の合計は保険料率改定が主な要因となり前期比９・８％減の６９５８億円となった。日本生命では、保険料率改定に加え、円高による外国債券利息等の減少により減益。大樹生命も、保険料率改定の影響により減益となった。ＭＬＣでは、所得補償保険の支払い増加等により減益した。はなさく生命は、開業に伴う初期投資により損失を計上した。国内の保険料等収入の合計は同５・７％減の５兆５０４４億円と減少した。そのうち個人保険・個人年金保険が同７・７％減の３兆９１５１億円。日本生命と大樹生命では海外金利の低下による外貨建保険商品の販売減少や、団体年金保険における新規引き受けの減少等により減収となった。一方で、ニッセイ・ウェルス生命では、生存保障重視タイプの商品や介護保障付商品の販売増加等により増収した。日本生命の新契約年換算保険料は同19・５％減の２５０４億円だった。
　明治安田生命のグループ基礎利益は、６３５５億円と前期比で０・３％増加し、３年連続で過去最高益を更新した。明治安田生命単体で増益したことに加え、海外保険事業等が同11・７％増の６５１億円、とりわけスタンコープ社が同15・９％増加するなど貢献した。グループ保険料（連結損益計算書上の保険料等収入）は、明治安田生命単体で外貨建一時払保険の販売が減少したことなどにより、同５・５％減の２兆９１１８億円。グループ保険料のうち海外保険事業等は同２・６％増の３１８４億円だった。グループ保険料に占める海外保険事業等の割合も10・９％と前年度から０・９ポイント増加するなど好調に推移した。明治安田生命単体の新契約年換算保険料は同25・６％減の１０５１億円。
　第一生命ホールディングスのグループ基礎利益は、第一生命で生命表の改定に伴う団体保険の保険料率引き下げ等による保険関係損益の減少や金利低下・為替円高による利息配当金等収入の減少等により前期比11・７％減の５３４９億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益（連結純利益）は、外貨建保険での会計上の負債積み増しの発生により同85・６％減の３２４億円で減益となった一方で、グループ修正利益は海外の買収効果等により同16・２％増の２７４５億円となった。連結保険料等収入は海外金利低下による外貨建保険の販売減少により同８・６％減の４兆８８５４億円。新契約年換算保険料は、グループ全体で同30・９％減の３５１６億円だった。国内３社計は、同47・４％減の２２０４億円。各社ごとでは、第一生命が同６％減の８９６億円、このうち第三分野が同10・８％減の５４７億円、第一フロンティア生命が同41・９％減の１１９８億円、ネオファースト生命が同90・６％減の１０９億円となった。
　住友生命グループの基礎利益は、国内事業が前年同水準、海外事業が増加となり、グループ全体では３９２５億円と前年とおおむね同水準となった。保険料等収入は、前期比６・１％減少して２兆４４６７億円となった。そのうち国内事業は一時払終身保険の販売減少の影響が大きく、同７・２％減少して２兆２６４６億円だった。海外事業は保険契約の保有増を主要因に同10・４％増加し、１８１９億円となった。グループの新契約年換算保険料は同３・４％減の２０２７億円。国内事業は一時払終身保険の販売減の影響などにより、同13・４％減の１１５１億円となり、そのうち住友生命単体は同13・２％減の１０９７億円、メディケア生命は同15・７％減の53億円となった。一方、海外事業（シメトラ）は企業保険部門などの販売増により、同13・７％増の８７６億円を計上した。
　アフラックの当期純利益は前期比１・５％減の２００６億円となった。保険料等収入は１兆４１２９億円で同１・３％減。利息及び配当金等収入が増加したため、基礎利益は同５・７％増の３２６４億円だった。個人保険分野全体で新契約件数は同24・２％減の１１７万８６７１件となったため、新契約年換算保険料も、同22・７％減の６６０億円となった。このうち第三分野は同23・５％減の６０９億円だった。
　メットライフ生命の当期純利益は前期比22・１％減の６１０億円となった。基礎利益は同９・９％減の１２８１億円となっている。保険料等収入は同14・１％減の１兆８２２５億円。個人保険・個人年金保険合計の新契約年換算保険料は同30・７％減少し９２４億円だった。そのうち医療保障・生前給付保障等は同28・０％減の２６８億円だった。
　プルデンシャルＨＤの当期純利益は前期比46・２％減の１１３２億円となった。生保３社（プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、ＰＧＦ生命）合算の基礎利益は、同５・５％減の１９８３億円だった。連結保険料等収入は同４・２％減の２兆１３５５億円。生保３社の個人保険＋個人年金保険合計の新契約年換算保険料は同19・３％減の１３４４億円だった。
　ソニー生命は、当期純利益が前期比14・４％増の５６７億円となった。基礎利益は保有契約高の拡大による利益の増加があったものの、変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したことにより、同１・１％減の９６１億円だった。保険料等収入は一時払保険を主に増加し17・１％増の１兆３３０８億円を計上した。新契約年換算保険料は米ドル建保険の販売が好調だったものの、定期保険の法人向け販売が減少したことにより同６・６％減の８２１億円となった。うち、第三分野は同15・４％減の１２９億円。
　Ｔ＆Ｄ保険グループの当期純利益は有価証券売却益が減少したことなどにより、前期比７・９％減の６７１億円となった。中核生保３社（太陽生命・大同生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）合算の基礎利益は、順ざやの増加等で同11・１％増の１６６２億円だった。３社合算の新契約年換算保険料は、主に大同生命の法人契約の一部商品の販売停止の影響により減少し、同34・０％減の１０４８億円だった。このうち第三分野は、同48・４％減の３０４億円だった。
　アクサ生命の当期純利益は４４１億円で前期比29・５％減だったが、２０１８年度の一時的要因を除くと、同１７５％増となる。基礎利益は資産運用収益の増加とテクニカルマージンの改善を主因として同12・８％増の５９０億円だった。保険料等収入は死亡保障および医療保障分野の販売増加を主因に同４・９％増の６３７６億円。新契約年換算保険料（個人保険＋個人年金保険）は、同21・６％減の５６１億円となったものの、医療保障・生前給付保障等は同47・７％増の２１３億円だった。
　フコク生命グループ２社（富国生命、フコクしんらい生命）合算の基礎利益は前年度から減少して８２６億円だった。保険料等収入は前期比９・１％増の６２９９億円で、富国生命は団体年金保険、フコクしんらい生命は一時払い終身保険がそれぞれ増加した。合算の新契約年換算保険料は同15・６％増の２０６億円で２年連続の増加となり、個人保険は８年連続で増配を実施する。富国生命単体の利息及び配当金等収入は２年連続で過去最高を更新した。
　朝日生命の基礎利益は２９６億円で、前期比53億円の増加となった。当期純剰余は２０４億円（同41億円増）。保険料等収入は同０・８％減の３９３６億円。個人保険・個人年金の新契約年換算保険料は、前期比39・７％減の２５０億円。このうち第三分野は、同18・６％増の２０７億円となった。